相続開始後の固定資産税：未払い分を相続人から請求できる？手続きと注意点

相続開始後の固定資産税の負担

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者を対象に課税されます（課税時点）。そのため、相続が発生した場合は、相続開始日（被相続人が亡くなった日）時点で所有者であった被相続人が納税義務者となります。しかし、相続開始後に納税通知書が届くことが多く、実際には相続人（相続財産を受け継いだ人）が税金を支払うことになります。

今回のケースへの回答：請求は可能

質問者様は、亡くなったお母様の代わりに固定資産税を支払われました。これは、相続人としての義務ではありませんが、相続財産である土地から生じる費用を支払ったことになります。そのため、他の相続人に対して、支払った税金の相続分に応じた負担を求めることができます。

民法と相続分に基づく請求

この請求は、民法（日本の私法の基本法）に基づきます。具体的には、相続人全員で相続財産を共有し、その費用負担も共有する、という原則に基づいています。相続分（相続人が相続財産をどの割合で相続するか）に応じて、他の相続人に請求できます。例えば、相続人が3人で、質問者様の相続分が1/3であれば、支払った固定資産税の1/3を他の2人から請求できます。

誤解されがちなポイント：相続税との違い

固定資産税と相続税は別物です。相続税は、相続財産の総額に対して課税される税金ですが、固定資産税は、土地や建物といった個々の財産に対して課税される税金です。今回のケースは、相続税ではなく、相続開始後に発生した固定資産税の負担に関する問題です。

請求方法と実務的なアドバイス

請求方法は、まず他の相続人に、支払った固定資産税の金額と、それぞれの相続分を明記した内容証明郵便（配達記録が残る郵便）で請求するのが良いでしょう。内容証明郵便は、証拠として残せるため、後々のトラブル防止に役立ちます。それでも支払いが得られない場合は、弁護士に相談し、法的措置（裁判など）を検討する必要があるかもしれません。

専門家に相談すべき場合

相続財産の分割が複雑な場合、相続人同士の間に感情的な問題がある場合、あるいは請求金額が大きい場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、適切な手続きや法的措置についてアドバイスし、円滑な解決をサポートしてくれます。

まとめ：相続財産と費用負担の共有

相続開始後に発生した固定資産税は、相続人全員で負担するべき費用です。質問者様は、他の相続人に相続分に応じた金額を請求することができます。請求する際には、内容証明郵便などを活用し、証拠を残すことが重要です。複雑なケースやトラブルが発生した場合は、専門家のサポートを受けることを検討しましょう。