相続開始後の相続人の死亡と遺産分割協議書の有効性：交通事故による相続人の死亡が遺産分割に及ぼす影響

【背景】
* 義母が亡くなり、息子である私達兄弟で遺産分割協議書を作成しました。印鑑証明なども揃えて、正式な手続きをとりました。
* しかし、協議後、兄弟の一人が交通事故で亡くなってしまいました。亡くなった兄弟には子供（孫）がいます。

【悩み】
既に作成した遺産分割協議書は、兄弟の一人が亡くなったことで、まだ相続が完了していない今、有効なのでしょうか？また、有効でない場合、どうすれば良いのでしょうか？せっかく苦労して決めた分割内容なので、もう一度協議するのは避けたいです。

遺産分割協議書は有効ですが、相続人の変更が必要になります。

相続開始と相続人の決定

まず、相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。相続は、被相続人が亡くなった時点（相続開始）で発生します。今回のケースでは、義母が亡くなった時点で相続が開始し、息子さんたちが相続人となりました。相続人は、民法（日本の法律）によって定められており、配偶者や子などが該当します。

遺産分割協議書の有効性

遺産分割協議書とは、相続人全員が、相続財産の分け方を決めた書面です。正式な手続きを経て作成された遺産分割協議書は、相続人全員の合意に基づいて作成されているため、原則として有効です。しかし、相続開始後に相続人が亡くなった場合、その相続人の相続分は、その相続人の相続人（例えば、お子さん）に引き継がれます（これを「代襲相続」と言います）。

今回のケースへの対応

今回のケースでは、遺産分割協議書を作成した後、相続人（兄弟の一人）が亡くなったため、その相続人の相続分を、そのお子さん（孫）に承継させる必要があります。そのため、遺産分割協議書自体を無効にする必要はありませんが、協議書に、亡くなった兄弟の相続分を、そのお子さんに承継させる旨の追記を行う必要があります。

誤解されがちなポイント：遺産分割協議書の絶対的な効力

遺産分割協議書は、相続人全員の合意に基づいて作成されるため、原則として有効ですが、絶対的な効力を持つわけではありません。例えば、協議内容に重大な瑕疵（欠陥）があったり、不正な行為があったりする場合には、無効とされる可能性があります。

実務的なアドバイス：協議書への追記と相続登記

亡くなった兄弟の相続分を、そのお子さんに承継させるためには、遺産分割協議書に追記を行い、新たな相続人である孫を含めた全員の合意を得る必要があります。その後、不動産などの相続財産については、相続登記（所有権の移転登記）を行う必要があります。この手続きは、法務局で行います。

専門家に相談すべき場合

不動産などの高額な財産が含まれている場合、相続人の数が多い場合、相続人間に何らかの争いが起こりそうな場合などは、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスと手続きのサポートをしてくれます。

まとめ：相続は複雑な手続きです

相続は、法律や手続きが複雑なため、専門家の力を借りることを検討しましょう。今回のケースでは、遺産分割協議書自体は有効ですが、相続人の変更に伴い、協議書への追記と、相続登記などの手続きが必要になります。スムーズな相続手続きを進めるために、専門家への相談を検討することをお勧めします。