知人の会社の借金の保証人。不動産売却を迫られた場合の対処法と権利

保証人（物上保証人）とは？負債を抱えた時の基礎知識

保証人とは、簡単に言うと、誰かがお金を借りたり、契約上の義務を果たせなくなった場合に、代わりにその責任を負う人のことです。今回のケースでは、あなたは知人の会社の借金に対して「物上保証人」という立場になっています。物上保証人とは、自分の持っている不動産などの財産を担保（たんぽ）として提供し、万が一、借金が返済されない場合に、その財産から債権者（さいけんしゃ、お金を貸した人）にお金を返済してもらうというものです。

今回のケースでは、根抵当権（ねんていとうけん）というものが設定されています。根抵当権は、継続的な取引（今回の場合は、会社の借入）を担保するためのもので、極度額（きょくどがく）という上限が定められています。これは、保証人が責任を負う金額の最大値を意味します。今回のケースでは、極度額が1200万円に設定されています。

不動産売却を迫られた場合の具体的な対応

今回のケースでは、知人の会社の返済が滞り、金融機関から不動産の任意売却（にんいばいきゃく）を求められています。任意売却とは、金融機関の許可を得て、通常の売買と同じように不動産を売却することです。競売（けいばい）よりも、高く売れる可能性があり、保証人にとっても有利な場合があります。

もし、不動産を売却して借金を返済した場合、あなたは債務者（さいむしゃ、お金を借りた人）である知人の会社の借金を肩代わりしたことになります。これを「代位弁済（だいいべんさい）」と言います。

代位弁済後の債務者への請求権と注意点

代位弁済をした場合、あなたは債務者に対して、自分が支払った金額を請求する権利（求償権（きゅうしょうけん））を持つことができます。これは法律で定められた権利です。

ただし、この権利を行使するためには、いくつかの注意点があります。

請求の意思表示： まず、債務者に対して、あなたが代位弁済をしたこと、そしてその金額を請求する意思があることを明確に伝える必要があります。これは、口頭だけでなく、書面（内容証明郵便など）で残しておくことが重要です。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の手紙を誰に送ったかを証明してくれるもので、後々のトラブルを防ぐために有効です。
債務者の支払い能力： 債務者がお金を支払えるだけの能力があるかどうかも重要です。もし債務者に支払い能力がない場合、請求してもお金を回収できない可能性があります。
時効（じこう）： 請求できる権利には時効があり、一定期間が経過すると請求できなくなる可能性があります。一般的には、代位弁済をした日から5年で時効にかかります。時効を止めるためには、裁判を起こすなどの手続きが必要です。

誤解されがちなポイントの整理

今回のケースで、よく誤解されがちなポイントを整理します。

極度額＝借金の総額ではない： 極度額は、保証人が責任を負う上限の金額です。実際の借金の額が極度額よりも少ない場合もあります。
金融機関の責任： 金融機関が極度額の減額に応じなかったことについて、法的な責任を問うことは難しい場合があります。ただし、金融機関の対応に問題があったかどうかは、専門家に見てもらう必要があります。
連帯保証との違い： 今回のケースは、物上保証なので、連帯保証とは異なります。連帯保証の場合は、債務者と同様に全額の返済義務を負いますが、物上保証の場合は、担保として提供した財産の範囲内で責任を負います。

実務的なアドバイスと具体例

具体的なアドバイスをいくつかご紹介します。

専門家への相談： まずは、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、あなたの状況を詳しく分析し、適切なアドバイスをしてくれます。
資料の収集： 借入に関する契約書や、根抵当権に関する登記簿謄本（とうきぼとうほん）、金融機関とのやり取りがわかる書類など、関連する資料をすべて集めておきましょう。
債務者との話し合い： 債務者である知人の会社と、今後の返済について話し合いましょう。返済計画を立てたり、分割払いにしたりするなど、現実的な解決策を探ることも重要です。
不動産の売却方法の検討： 不動産を売却する場合、任意売却と競売のどちらが有利か、専門家と相談して検討しましょう。
債権者との交渉： 金融機関と交渉し、借金の減額や、返済方法について話し合うことも可能です。

具体例として、あなたが代位弁済をした後、知人の会社に対して内容証明郵便で請求を行ったとします。その内容証明郵便には、代位弁済をした事実、請求金額、支払期限、支払いが遅れた場合の措置などを明記します。これにより、あなたの請求権を明確にし、後々のトラブルを防ぐことができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、必ず専門家（弁護士や司法書士）に相談しましょう。

法律的な知識が必要な場合： 保証に関する法的な知識や、代位弁済に関する手続きなど、専門的な知識が必要な場合は、専門家に相談するのが確実です。
債務者との交渉がうまくいかない場合： 債務者との間でトラブルが発生したり、交渉がうまくいかない場合は、専門家に間に入ってもらうことで、円滑な解決が期待できます。
金融機関との交渉が必要な場合： 金融機関との間で、借金の減額や、返済方法について交渉する必要がある場合は、専門家のサポートがあった方が有利です。
不動産の売却方法で迷っている場合： 任意売却と競売のどちらが有利か、判断に迷う場合は、専門家に相談して、最適な方法を選択しましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

代位弁済後の請求権： 不動産を売却して代位弁済した場合、債務者である知人の会社に対して、支払った金額を請求する権利があります。
請求権の行使： 請求権を行使するためには、内容証明郵便などで請求の意思を明確にし、証拠を保全することが重要です。
専門家への相談： 法律的な問題や、債務者との交渉、金融機関との交渉など、困ったことがあれば、必ず専門家に相談しましょう。
将来の権利の保全： 請求権を確実に確保するため、時効に注意し、必要に応じて裁判などの手続きを行いましょう。
金融機関の責任： 金融機関の責任を追及することは難しいですが、専門家への相談を通じて、対応を検討しましょう。

今回の件は、あなたにとって非常に大変な状況だと思います。しかし、適切な対応をすることで、将来の権利を保全し、少しでも良い方向に進めることができます。諦めずに、専門家と協力して、解決に向けて進んでいきましょう。