知人会社の役員依頼！個人事業主の私が受けるリスクと注意点

【背景】
* 知人から不動産賃貸会社の役員になってほしいと依頼されました。
* 個人事業主として相続したコーポの大家をしています。
* 知人の会社は一人会社で、特別な業務はほぼありません。
* 役員報酬は年間数万円で、年2回マンションの大掃除への参加が主な業務です。
* 知人とは昔から親しく、依頼を受けたいと思っています。

【悩み】
役員になることで、何か不利益を被ったり、問題が発生するでしょうか？また、私の収入が知人にバレることはありますか？年金や保険制度に変更はありますか？現在、国民年金+基金、国保に加入しています。

役員就任による不利益は少ないですが、税金や社会保険への影響、責任の範囲を理解しましょう。

役員就任のメリットとデメリット

まず、今回のケースで考えられるメリットとデメリットを整理しましょう。知人からの依頼ということもあり、感情的な部分も絡んでくるため、冷静に判断することが大切です。

メリットとしては、知人への恩返しができること、そしてわずかながらも役員報酬を得られることです。また、不動産賃貸会社ということもあり、不動産に関する知識や人脈を広げられる可能性も秘めています。

一方、デメリットとしては、たとえ業務が軽微であっても、役員としての法的責任を負うことになります。(民法、会社法)。また、税金や社会保険への影響、さらには時間的な負担も考慮する必要があります。軽微な業務とはいえ、会議への出席や書類への署名など、ある程度の時間と手間はかかるでしょう。

役員としての法的責任

会社法では、役員は会社に対して善管注意義務（会社のために最善を尽くす義務）と忠実義務（会社の利益を優先する義務）を負います。たとえ業務がほとんどなくても、会社の不法行為や債務不履行に際して、責任を問われる可能性があります。ただし、今回のケースのように一人会社で、業務内容も限定的であれば、責任の程度は比較的軽微と考えられますが、完全に責任を負わないわけではありません。

税金と社会保険への影響

役員報酬は、あなたの収入として課税されます。年間数万円とはいえ、確定申告が必要になります。また、社会保険については、会社の規模や報酬額によって加入状況が変わります。知人の会社が厚生年金、社保に加入しているからといって、あなたが自動的に加入するとは限りません。報酬額が一定額を超えない場合は、国民年金と国民健康保険のままとなる可能性があります。この点は、事前に知人に確認し、必要であれば税理士や社会保険労務士に相談することをお勧めします。(税理士、社会保険労務士)

収入が知人にバレるかどうか

役員報酬は、あなたの収入として申告されるため、知人にバレる可能性があります。ただし、個人事業主としての収入と別に申告されるため、コーポ経営の収入を隠すことはできません。

実務的なアドバイス

役員就任契約書を締結する前に、内容を十分に確認しましょう。特に、役員としての責任範囲、報酬額、業務内容、任期などを明確に記述してもらうことが大切です。また、税金や社会保険への影響についても、事前に税理士や社会保険労務士に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。

専門家に相談すべき場合

税金や社会保険、法的責任など、不安な点がある場合は、税理士や弁護士、社会保険労務士などの専門家に相談しましょう。専門家のアドバイスを受けることで、リスクを最小限に抑え、安心して役員就任を決断できます。

まとめ

知人からの役員就任依頼は、メリットとデメリットを冷静に比較検討することが重要です。軽微な業務とはいえ、法的責任や税金、社会保険への影響を理解し、必要に応じて専門家に相談しましょう。契約書の内容を十分に確認し、自分の状況に合った判断を下すことが大切です。