破産しても自宅に住み続けたい！住宅ローンと破産について解説

破産と住宅ローン：知っておきたい基礎知識

破産とは、借金が返済できなくなった場合に、裁判所を通して借金を帳消しにする（免責）手続きのことです。
破産には、個人の破産と法人の破産があり、今回の質問者さんのように、自営業で法人と個人の両方の破産を検討している場合は、両方の手続きを進めることになります。

住宅ローンは、家を購入する際に金融機関からお金を借りる契約のことです。
住宅ローンを組むと、通常は借りたお金を担保するために、購入した住宅に抵当権（金融機関が万が一の場合に住宅を売却して貸したお金を回収できる権利）が設定されます。

破産手続きを行うと、原則として、所有している財産はすべて換金されて債権者（お金を貸した人たち）への返済に充てられます。
この財産には、住宅も含まれるため、破産すると住宅を手放さなければならないのが原則です。

今回のケースへの直接的な回答

破産した場合でも、住宅ローンが残っている自宅に住み続けられる可能性はあります。
ただし、そのためにはいくつかの条件を満たす必要があります。

まず、住宅ローンの債権者である金融機関が、住宅ローンの債権を放棄するか、または、住宅ローンをそのまま支払い続けることを認める必要があります。
これは、金融機関との交渉によって決まります。

次に、破産手続き開始後に、住宅ローンの支払いを継続していく必要があります。
これは、破産手続きによって、他の借金は免除されても、住宅ローンは原則として免除されないためです。

さらに、住宅ローンの滞納がないこと、または、滞納があったとしても、支払いの見込みがあることが重要です。
もし、住宅ローンの滞納が続くと、金融機関は抵当権を実行し、住宅を競売にかけてしまう可能性があります。

これらの条件を満たせば、破産後も自宅に住み続けることができる可能性があります。
ただし、個別の状況によって判断が異なるため、専門家である弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

関係する法律や制度

破産に関する主な法律は、破産法です。
破産法は、破産手続きの流れや、破産者の権利と義務などを定めています。

住宅ローンに関する主な法律は、民法です。
民法は、抵当権などの担保に関する規定を定めています。

また、破産手続きにおいては、個人再生という別の手続きを選択することも可能です。
個人再生とは、裁判所の許可を得て、借金を減額し、原則として3年間で分割して返済していく手続きです。

個人再生を選択した場合、住宅ローンについては、住宅ローン特則という制度を利用できる可能性があります。
住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンだけは減額対象とせず、そのまま支払い続けることができます。
これにより、破産を回避しつつ、自宅を守ることが可能になる場合があります。

誤解されがちなポイントの整理

破産すると、すべての財産が失われるわけではありません。
破産法では、一定の財産（99万円以下の現金、生活に必要な家財道具など）は、破産者の手元に残すことが認められています。

また、破産しても、すべての借金が免除されるわけではありません。
税金や養育費など、一部の借金は免除の対象外となります。

破産すると、信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間（通常は5年から7年程度）は、新たな借入やクレジットカードの利用などができなくなります。
しかし、この期間が過ぎれば、再び通常の生活に戻ることができます。

破産は、人生の終わりではありません。
破産は、借金問題を解決し、再出発するための有効な手段の一つです。
破産後も、真面目に生活を送っていけば、再び信用を回復し、新たな生活を築くことができます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

破産を検討している場合は、まず、専門家である弁護士に相談しましょう。
弁護士は、個別の状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。
弁護士費用については、分割払いや法テラスの利用など、様々な方法がありますので、相談してみましょう。

弁護士との相談を通じて、破産以外の解決策（任意整理、個人再生など）があるかどうかも検討しましょう。
これらの解決策は、破産よりも、生活への影響を抑えることができる可能性があります。

住宅を手放したくない場合は、金融機関との交渉を試みましょう。
弁護士に依頼して、金融機関との交渉を代行してもらうこともできます。
交渉がまとまれば、住宅ローンを支払い続けることで、自宅に住み続けることができる可能性があります。

親族からの援助を受けられる場合は、住宅ローンの肩代わりを検討することもできます。
ただし、この場合は、贈与税などの問題が発生する可能性があるため、税理士などの専門家にも相談しましょう。

具体例として、Aさんのケースを紹介します。
Aさんは、自営業の失敗により、多額の借金を抱えてしまいました。
個人名義の住宅ローンも返済できなくなり、破産を検討しました。
弁護士に相談した結果、個人再生を選択し、住宅ローン特則を利用することで、住宅を手放さずに済みました。
Aさんは、その後、真面目に返済を続け、無事に再建することができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

住宅ローンを抱えたまま破産を検討している場合は、必ず弁護士に相談しましょう。
弁護士は、法律の専門家であり、個別の状況に合わせて、最適なアドバイスをしてくれます。

弁護士に相談することで、破産手続きの流れや、必要な書類、費用などについて、正確な情報を得ることができます。

また、弁護士は、金融機関との交渉や、個人再生などの手続きを代行してくれます。
これにより、ご自身で手続きを行う手間を省き、精神的な負担を軽減することができます。

さらに、弁護士は、破産後の生活についても、様々なアドバイスをしてくれます。
破産後の生活設計や、再出発のための準備などについても、相談することができます。

税金に関する問題がある場合は、税理士にも相談しましょう。
破産手続きにおいては、税金に関する問題も発生する可能性があります。
税理士は、税金に関する専門家であり、適切なアドバイスをしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

破産しても、住宅ローンが残っている自宅に住み続けられる可能性はあります。
そのためには、金融機関との交渉や、個人再生、住宅ローン特則などの制度を利用することが考えられます。

破産を検討している場合は、必ず専門家である弁護士に相談し、個別の状況に合わせて、最適なアドバイスを受けることが重要です。

破産は、借金問題を解決し、再出発するための有効な手段の一つです。
諦めずに、専門家と相談しながら、最善の道を探しましょう。