破産前の財産売却は有効？3ヶ月前の売却と隠匿の可能性を解説

破産（はさん）とは、借金を返済できなくなった人が、裁判所に申し立てて、借金を帳消しにする手続きのことです。破産が認められると、原則としてすべての借金の支払いが免除されます（免責/めんせき）。

破産手続きが始まると、債務者（借金をしている人）の財産は、基本的に「破産管財人（はさんかんざいにん）」と呼ばれる人が管理します。破産管財人は、債務者の財産を売却して、債権者（お金を貸した人）に公平に分配します。

ここで重要なのは、破産手続きが始まる前に、債務者が自分の財産を勝手に処分してしまうと、問題が生じる可能性があるということです。財産の処分方法によっては、破産手続きに影響が出たり、法律違反になることもあります。

破産手続きの3ヶ月前に財産を売却した場合、その売買が「有効」かどうかは、一概には言えません。裁判所や破産管財人は、売却の目的や、その売却が債権者を害する（損害を与える）かどうかを考慮して判断します。

もし、売却が債権者を害する目的で行われたと判断された場合、破産管財人は、その売買を取り消すことができます（否認権/ひにんけん）。つまり、売却された財産を取り戻し、債権者に分配することができるのです。

また、売却によって得た現金を隠したり、不当に消費したりした場合、詐欺破産罪（さぎはさんざい）という犯罪に問われる可能性もあります。これは、債権者をだますような行為とみなされるからです。

今回のケースで関係する主な法律は、破産法と民法です。

破産法には、破産管財人が、債務者の行った特定の行為を「否認」できるという規定があります。この「否認権」が、今回のケースで非常に重要になります。

例えば、破産手続き前に、特定の債権者だけを優先して返済したり（偏頗弁済/へんぱべんさい）、不当に安い価格で財産を売却したりする行為は、否認の対象となる可能性があります。

今回のケースで誤解されがちなのは、「売却」と「隠匿（いんとく）」の違いです。

売却: 財産を第三者に売ることです。売却自体は、必ずしも違法ではありません。しかし、破産前に不当な方法で売却したり、売却代金を隠したりすると問題になります。
隠匿: 財産を隠すことです。具体的には、財産を隠したり、名義を他人名義にしたりすることです。隠匿は、詐欺破産罪に該当する可能性があり、非常に危険な行為です。

「売却して現金化し、隠す」という行為は、非常にリスクが高い行為です。破産管財人に見つかれば、売却が無効になるだけでなく、刑事罰を受ける可能性もあります。

破産を検討している場合は、必ず弁護士に相談することが重要です。弁護士は、個々の状況に応じて、適切なアドバイスをしてくれます。

破産前に財産を売却するとしても、以下のような点に注意する必要があります。

適正な価格で売却する: 不当に安い価格で売却すると、否認の対象になる可能性があります。
売却代金の使途を明確にする: 売却代金を隠したり、不当に消費したりすると、詐欺破産罪に問われる可能性があります。生活費など、正当な目的に使うことが重要です。
弁護士に相談する: 破産手続きに入る前に、弁護士に相談して、適切なアドバイスを受けることが不可欠です。

具体例として、以下のようなケースが考えられます。

ケース1： 破産前に、時価3,000万円の不動産を、知人に1,000万円で売却。売却代金は、知人に預けておく。→ 否認される可能性が高く、詐欺破産罪にも問われるリスクがあります。
ケース2： 破産前に、時価3,000万円の不動産を、第三者に適正価格で売却。売却代金は、生活費や債務の弁済に充てる。→ 弁護士に相談し、適切な手続きを踏めば、問題となる可能性は低くなります。

破産を検討している場合は、必ず弁護士に相談すべきです。弁護士は、以下のようなサポートをしてくれます。

弁護士に相談することで、不必要なリスクを回避し、最適な解決策を見つけることができます。また、専門家のサポートを受けることで、精神的な負担も軽減されます。

破産は、人生における大きな転換点です。正しい知識と専門家のサポートを得て、問題を解決することが大切です。