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破産手続き中の持ち家の任意売却と競売、今後の手続きと期間について

【背景】

  • 親族が昨年11月から破産手続きを開始。
  • 持ち家があり、破産申立て後に任意売却の手続きを進めている。
  • しかし、売却先がなかなか見つからず、長期間経過している。
  • 任意売却がうまくいかない場合、競売になる可能性があると聞いている。
  • 現在は破産決定が出ており、免責は審尋中(裁判官が免責を許可するか判断する段階)。
  • 破産管財人(破産者の財産を管理・処分する人)からは、売却が済まないと免責の手続きが終わらないと言われている。
  • 引越しの準備など、今後の手続きについて不安を感じている。

【悩み】

  • 任意売却が失敗した場合の競売の手続きと、そこから免責までにかかる期間を知りたい。
  • 今後の手続きの流れと、それに伴う準備について知りたい。

競売になった場合、手続きには時間がかかり、免責までさらに数ヶ月~1年程度かかる可能性があります。引越し準備も並行して進めましょう。

破産手続きと持ち家の問題:基礎知識

破産手続きは、借金を返済できなくなった人が、裁判所に申し立てて、借金を帳消しにする(免責)ための手続きです。持ち家がある場合、その扱いは非常に重要なポイントになります。

破産手続きが始まると、基本的には、破産者の財産は「破産管財人」と呼ばれる人が管理することになります。破産管財人は、財産を換金して債権者(お金を貸した人)に分配する役割を担います。

持ち家がある場合、その家は破産者の財産に含まれるため、破産管財人が売却して債権者への配当に充てるのが一般的です。売却方法としては、大きく分けて「任意売却」と「競売」の2つがあります。

任意売却と競売:今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、破産手続き中に持ち家の任意売却を試みているものの、買い手が見つからない状況です。任意売却は、債権者と合意の上で、市場価格に近い価格で売却できる可能性がある方法です。しかし、買い手が見つからない場合、最終的には「競売」になる可能性が高まります。

競売とは、裁判所が主導して行う不動産の売却方法です。一般的に、任意売却よりも売却価格が低くなる傾向があります。競売になった場合、手続きには時間がかかり、最終的に家を手放すことになります。

破産管財人から「売却が済まないと免責の手続きは終わらない」と言われているのは、売却によって得られたお金を債権者へ分配し、債務を整理することが、免責の条件の一つとなるためです。

破産手続きと関係する法律や制度

破産手続きは、「破産法」という法律に基づいて行われます。破産法は、借金で困っている人を救済するための法律であり、手続きの流れや、免責の条件などを定めています。

また、住宅ローンが残っている場合は、「担保権」という権利が関係してきます。担保権とは、お金を貸した人が、万が一返済が滞った場合に、その財産を優先的に売却して、お金を回収できる権利のことです。住宅ローンの場合、家が担保になっていることが一般的です。

任意売却は、債権者である金融機関の同意を得て行われます。競売は、裁判所の監督のもとで行われ、破産管財人が手続きを進めます。

任意売却と競売:誤解されがちなポイント

破産手続きに関する誤解として、よくあるのが「破産すれば全ての借金が帳消しになる」というものです。確かに、破産手続きによって、原則として借金は免除されます(免責)。しかし、税金や一部の負債は免責の対象外となる場合もあります。

また、「破産したら全ての財産を失う」という誤解もあります。生活に必要な最低限の財産は、破産手続き後も手元に残せる場合があります(自由財産)。

今回のケースで重要なのは、「任意売却の方が、競売よりも高く売れる可能性がある」という点です。任意売却がうまくいけば、債権者への配当額が増え、免責後の生活への影響を軽減できる可能性があります。

任意売却・競売:実務的なアドバイスと具体例

任意売却がうまくいかない場合、競売になる前に、いくつかの選択肢を検討できます。例えば、

  • 債権者との交渉: 競売を避けるために、債権者と分割払いや返済期間の延長について交渉する。
  • 親族からの支援: 親族から資金援助を受け、債権者に一部弁済し、競売を回避する。
  • リースバック: 家を売却した後、買い手と賃貸契約を結び、家に住み続ける。

これらの方法は、状況によっては、競売を回避し、より良い条件で問題を解決できる可能性があります。

競売になった場合、裁判所から「期間入札」という形で、入札の通知が届きます。入札期間内に、希望価格を記載した入札書を提出します。入札の結果、最も高い価格を提示した人が落札者となります。

競売の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要です。弁護士や不動産会社に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由

破産手続きや不動産に関する問題は、専門的な知識が必要となるため、専門家への相談が不可欠です。具体的には、以下の専門家への相談を検討しましょう。

  • 弁護士: 破産手続き全体の流れや、法的アドバイスを受けることができます。また、債権者との交渉や、裁判所への書類作成なども依頼できます。
  • 司法書士: 破産手続きに必要な書類作成や、登記に関する手続きをサポートしてくれます。
  • 不動産会社: 任意売却や、競売に関するアドバイスを受けることができます。

専門家を選ぶ際には、破産や不動産に関する経験が豊富であるか、親身になって相談に乗ってくれるかなどを考慮しましょう。複数の専門家に相談し、自分に合った専門家を選ぶことも大切です。

まとめ:今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、破産手続き中の持ち家の任意売却が難航し、競売になる可能性が高い状況です。競売になった場合、手続きには時間がかかり、最終的に家を手放すことになります。

今後の手続きの流れとしては、

  • 任意売却が失敗した場合、競売の手続きが開始される。
  • 裁判所からの通知に従い、入札に参加する(任意)。
  • 落札者が決定し、家の所有権が移転する。
  • 売却代金が債権者に分配される。
  • 免責審尋(裁判官による免責の許可判断)が行われ、免責が決定される。

免責が認められれば、原則として借金の返済義務はなくなります。しかし、免責が認められるまでには、さらに時間がかかる可能性があります。

今後のために、以下の点を心がけましょう。

  • 専門家への相談: 弁護士や不動産会社に相談し、今後の手続きや対策についてアドバイスを受ける。
  • 情報収集: 競売に関する情報を収集し、手続きの流れを把握する。
  • 引越しの準備: 万が一、競売になった場合に備えて、引越しの準備を進める。
  • 精神的なケア: 破産手続きは精神的な負担が大きいものです。家族や友人、専門家などに相談し、心のケアも行う。

今回の件が、少しでも良い方向へ進むことを願っています。

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