破産申し立て中の債務者が、弁護士を介して財産を売却する行為は違法？

破産手続きにおける財産売却の基礎知識

破産手続きは、借金で困っている人が、裁判所を通じて、借金を帳消し（免責）にしてもらうための手続きです。破産手続きが始まると、債務者（お金を借りた人）の財産は、原則として「破産管財人」と呼ばれる人が管理することになります。破産管財人は、債務者の財産を換金し、債権者（お金を貸した人）への配当を行います。

この一連の流れは、債権者全体の公平性を保ち、一部の債権者だけが有利になるのを防ぐために重要です。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、破産申し立て中であり、まだ破産管財人が決まっていない状況です。債務者が、破産管財人を通さずに財産を売却しようとしている場合、いくつかの問題点が生じる可能性があります。

まず、破産法では、破産手続き開始後に債務者が財産を勝手に処分することを制限しています。これは、債権者の利益を保護するためです。破産管財人が選任される前であっても、裁判所の許可なく財産を処分することは、法的に問題となる可能性があります。

また、債務者が弁護士を通じて財産を売却する場合、弁護士もその行為が違法であると認識していれば、協力することは難しいでしょう。弁護士は、法律の専門家として、クライアントの利益を守るだけでなく、法律を遵守する義務があります。

関係する法律や制度について

今回のケースで関係する主な法律は「破産法」です。破産法は、破産手続きに関する様々なルールを定めています。特に重要なのは、債務者の財産の管理と処分に関する規定です。

具体的には、破産法第78条（破産者の財産の管理）などが関係してきます。この条文は、破産手続き開始後の債務者の財産の管理について定めています。また、破産法第162条（詐害行為取消権）は、債務者が債権者を害する行為（詐害行為）を行った場合に、その行為を取り消すことができるというものです。

今回のケースでは、債務者が財産を不当に安く売却したり、特定の債権者にだけ有利になるように財産を処分したりした場合、この詐害行為取消権が行使される可能性があります。

誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、「破産手続きが始まれば、債務者の財産はすべて自由に処分できる」というものがあります。しかし、実際には、破産手続きが始まると、債務者は財産の処分について大きな制限を受けます。これは、債権者の利益を守るためであり、破産手続きの公平性を保つために不可欠なルールです。

また、「弁護士が関与していれば、どんなことでも合法的に行える」という誤解もあります。弁護士は法律の専門家ですが、法律を遵守する義務があります。違法な行為を弁護士が手助けすることはあり得ません。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

今回のケースでは、債権者として、以下の対応を検討することができます。

仮差押えの検討： 債務者が財産を処分する前に、裁判所に仮差押えを申し立てることを検討しましょう。仮差押えは、債務者が財産を勝手に処分することを防ぐための手続きです。
弁護士への相談： 破産法に詳しい弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスをもらいましょう。弁護士は、法律的な観点から、今回のケースにおける問題点や、債権者としてとるべき対応について助言してくれます。
破産管財人の選任： 破産手続きにおいて、破産管財人が選任されることは非常に重要です。破産管財人は、債務者の財産を管理し、債権者への配当を行う役割を担います。破産管財人が選任されることで、債権者の権利が保護される可能性が高まります。

具体例として、債務者が店舗設備を売却しようとしている場合、その売却価格が適正かどうかを慎重に確認する必要があります。もし不当に安い価格で売却されようとしている場合は、詐害行為取消権を行使できる可能性があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下のような場合に専門家（弁護士）に相談することをお勧めします。

財産売却の違法性の有無： 債務者が行おうとしている財産売却が、破産法に違反する可能性があるかどうかを判断するため。
債権者としての対応： 仮差押えや、その他の法的手段について、具体的なアドバイスを受けるため。
破産手続きの進め方： 破産手続きがどのように進んでいくのか、債権者としてどのような権利があるのか、専門的な説明を受けるため。

弁護士に相談することで、法律的な観点から、今回のケースにおける問題点を明確にし、適切な対応策を講じることができます。また、弁護士は、裁判所とのやり取りや、他の専門家との連携もスムーズに行うことができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の質問のポイントをまとめます。

破産申し立て中の債務者が、破産管財人を通さずに財産を売却することは、違法となる可能性があります。
破産法は、債務者の財産の管理と処分について、様々なルールを定めています。
債権者は、仮差押えや弁護士への相談を通じて、自己の権利を守る必要があります。
専門家（弁護士）に相談することで、法的観点からのアドバイスを得て、適切な対応策を講じることができます。

破産手続きは複雑であり、専門的な知識が必要です。債権者として、自己の権利を最大限に保護するためには、専門家のアドバイスを受けながら、慎重に対応していくことが重要です。