確定測量、売主は立ち会うの？仲介なしで頼んだ場合の対応を解説

【背景】

【悩み】

確定測量では、売主の立ち会いは必須ではありません。状況により、売主の協力が必要になる場合があります。

確定測量とは、土地の境界（隣接する土地との境目）を明確にするための測量のことです。不動産取引において、土地の正確な面積や形状を確定するために行われます。この測量結果をもとに作成されるのが「確定測量図」で、法務局に登記されている地積測量図（地籍図）よりも正確な情報が記載されます。

確定測量を行う目的は、主に以下の2点です。

確定測量において、売主の立ち会いは必須ではありません。しかし、確定測量を行う際には、売主の協力が必要となる場合があります。特に、境界標（境界を示す目印）が不明確な場合や、隣接地の所有者との間で境界に関する合意が必要な場合には、売主の立ち会いが必要になることがあります。

不動産仲介業者を通す場合、仲介業者が売主の代わりに測量に立ち会うことは一般的です。これは、売主の負担を軽減し、測量に関する手続きを円滑に進めるためです。しかし、仲介業者を通さない場合は、売主自身が測量に立ち会うか、測量士との間で必要な手続きを行うことになります。

確定測量に関係する主な法律は、「不動産登記法」です。不動産登記法では、土地の境界を明確にするための測量方法や、測量図の作成方法などが定められています。また、土地家屋調査士法も関係しており、土地家屋調査士（測量や登記の専門家）が確定測量を行う際の資格や業務内容が規定されています。

その他、民法も関係します。民法では、土地の所有権や境界に関する規定があり、境界に関するトラブルが発生した場合の解決方法などが定められています。

確定測量について、よくある誤解を整理します。

誤解1：確定測量は必ず売主が行うもの。 実際には、売買契約の内容や、測量を行う目的によって、売主または買主のどちらが費用を負担し、手続きを行うかが異なります。
誤解2：確定測量には必ず売主が立ち会う必要がある。 すべてのケースで売主の立ち会いが必須ではありません。
誤解3：確定測量は難しい手続きで、専門家でないとできない。 測量自体は専門家が行いますが、売主は測量士との打ち合わせや、隣接地の所有者との調整などに協力する必要があります。

確定測量を行う際の、実務的なアドバイスをいくつかご紹介します。

測量士との連携: 信頼できる測量士を選び、測量の目的や方法について十分に打ち合わせを行いましょう。測量士は、境界に関する専門知識を持っており、様々なアドバイスをしてくれます。
隣接地の所有者との協力: 境界を確定するためには、隣接地の所有者の協力が不可欠です。事前に、測量を行うことについて説明し、理解を得ておきましょう。
書類の準備: 登記簿謄本（土地の権利関係を示す書類）や、地積測量図など、測量に必要な書類を準備しましょう。
売買契約の内容確認: 売買契約書において、確定測量に関する費用負担や、手続きの分担について確認しておきましょう。

例えば、売主が確定測量に立ち会う必要があったケースとして、以下のようなものがあります。

境界標が紛失している場合: 境界標を再設置するために、売主が立ち会って、過去の資料や記憶をもとに、境界の位置を特定する必要がある。
隣接地の所有者との間で境界に関する合意が必要な場合: 境界線について、隣接地の所有者との間で合意を得るために、売主が立ち会って話し合いを行う必要がある。

以下のような場合は、専門家（土地家屋調査士、弁護士など）に相談することをおすすめします。

境界に関するトラブルが発生した場合: 境界に関するトラブルは、複雑化しやすい傾向があります。専門家は、法的知識や経験に基づいて、適切な解決策を提案してくれます。
隣接地の所有者との間で合意が得られない場合: 専門家は、間に入って交渉を円滑に進めることができます。
確定測量に関する手続きが複雑で、自分だけでは対応できない場合: 専門家は、測量に関する手続きを代行してくれます。

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

確定測量は、不動産取引を安全に進めるために重要な手続きです。売主、買主ともに、確定測量に関する知識を深め、円滑な取引を目指しましょう。