確定申告の通知が来たけど、会社で済ませた場合はどうすれば？

質問の概要

【背景】

昨年は確定申告を自分で行った。
今年、確定申告の通知が自宅に届いた。
今年は会社で年末調整を行った。

【悩み】

会社で年末調整をした場合、確定申告の通知が来た書類をどう扱えば良いのかわからない。
書類をそのまま放置して良いのか不安。

会社で年末調整済みなら、原則、確定申告は不要。通知は確認し、保管を。

確定申告の基礎知識：確定申告って何？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得（収入から経費を差し引いたもの）に対して、所得税額を計算し、税務署に報告・納税する手続きのことです。

会社員の方の場合、通常は年末調整で所得税の計算が完了するため、確定申告は不要なケースが多いです。しかし、医療費控除や住宅ローン控除など、年末調整だけでは対応できない控除を受ける場合は、確定申告が必要になります。

確定申告の時期は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。この期間内に、税務署に申告書を提出するか、e-Tax（電子申告）で申告を行う必要があります。

今回のケースへの直接的な回答：年末調整と確定申告の関係

ご質問者様のように、会社員の方が会社で年末調整を行った場合、原則として確定申告を行う必要はありません。年末調整は、会社が従業員の所得税を計算し、源泉徴収した税額との過不足を精算する手続きです。

ただし、確定申告の通知が来たということは、税務署が何らかの理由で確定申告が必要と判断した可能性があります。考えられる理由としては、過去の申告状況や、税務署が把握している情報（例えば、副業や不動産所得など）に基づいて、確定申告が必要と判断されたことが考えられます。

今回のケースでは、まず通知の内容を確認し、本当に確定申告が必要かどうかを判断することが重要です。もし、年末調整だけで済む場合は、通知を参考にしながら、必要な書類を保管しておきましょう。

関係する法律や制度：所得税法と年末調整

確定申告は、所得税法に基づいて行われます。所得税法は、所得の種類や所得金額、控除の種類、税率などを定めています。

年末調整は、所得税法に基づいて行われる手続きの一つです。会社は、従業員の給与から源泉徴収した所得税額を、年末に改めて計算し、過不足を調整します。この調整を行うことで、従業員は原則として確定申告を行う必要がなくなります。

年末調整の対象となるのは、給与所得者や、退職所得のある方などです。ただし、給与所得が2,000万円を超える場合や、2か所以上から給与を受け取っている場合など、年末調整の対象とならないケースもあります。

誤解されがちなポイント：確定申告が必要なケース

年末調整を行ったからといって、必ずしも確定申告が不要というわけではありません。以下のようなケースでは、年末調整だけでは済まず、確定申告が必要になることがあります。

医療費控除を受ける場合：1年間の医療費が一定額を超えた場合、医療費控除を受けることで所得税が軽減される可能性があります。
住宅ローン控除（1年目）を受ける場合：住宅ローン控除は、原則として最初の年は確定申告が必要です。2年目以降は、年末調整で手続きができます。
副業で20万円を超える所得がある場合：給与所得以外の所得が20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
退職所得がある場合：退職所得がある場合、確定申告が必要となる場合があります。
災害や盗難などで損失を受けた場合：雑損控除を受けるために、確定申告が必要になることがあります。

上記以外にも、確定申告が必要なケースはあります。ご自身の状況に合わせて、確定申告が必要かどうかを確認しましょう。

実務的なアドバイス：通知が来た場合の対応

確定申告の通知が来た場合の具体的な対応は以下の通りです。

通知内容の確認：通知書に記載されている内容をよく確認しましょう。なぜ確定申告が必要なのか、どのような書類が必要なのかなどが記載されています。
年末調整の確認：会社から受け取った源泉徴収票を確認し、年末調整が正しく行われているかを確認しましょう。
確定申告の必要性の判断：ご自身の所得や控除の種類などを考慮し、本当に確定申告が必要かどうかを判断しましょう。
書類の準備：確定申告が必要な場合は、必要な書類（源泉徴収票、医療費控除の明細書など）を準備しましょう。
申告方法の選択：確定申告の方法には、税務署への郵送、e-Tax（電子申告）、税務署の窓口での申告などがあります。ご自身の状況に合わせて、適切な方法を選択しましょう。
税理士への相談：確定申告についてわからないことや不安なことがある場合は、税理士に相談することも検討しましょう。

通知が来たからといって、必ずしも慌てる必要はありません。まずは落ち着いて通知の内容を確認し、ご自身の状況を把握することが大切です。

専門家に相談すべき場合：税理士の活用

以下のような場合は、税理士に相談することをおすすめします。

確定申告のやり方がわからない場合
税金に関する知識が少ない場合
複雑な所得がある場合（不動産所得、事業所得など）
税務調査の対応が必要な場合

税理士は、税金に関する専門家であり、確定申告の代行や税務相談など、様々なサポートを提供してくれます。税理士に相談することで、確定申告をスムーズに進めることができ、税金に関する不安を解消することができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

会社で年末調整を行った場合、原則として確定申告は不要です。
確定申告の通知が来た場合は、通知内容を確認し、確定申告が必要かどうかを判断しましょう。
医療費控除や住宅ローン控除など、年末調整だけでは対応できない控除を受ける場合は、確定申告が必要です。
副業で20万円を超える所得がある場合も、確定申告が必要になります。
確定申告についてわからないことや不安なことがある場合は、税理士に相談しましょう。

確定申告は、正しく行えば、税金を払い過ぎることなく、適切な税制上のメリットを享受することができます。ご自身の状況に合わせて、確定申告について理解を深め、必要な手続きを行いましょう。