示談書の追記、事故当事者が勝手に書き換えても大丈夫？注意点を解説

質問の概要

【背景】

交通事故を起こしてしまい、相手方との間で示談を進めることになりました。
相手方から示談書が送られてきたのですが、いくつか気になる点がありました。
示談書の内容を少し修正したいと考えています。

【悩み】

示談書に自分で追記をしても良いのか、どのような点に注意すべきか知りたいです。
追記することで、後々トラブルになる可能性はあるのでしょうか？
示談書に関する正しい知識を得て、安心して示談を進めたいと考えています。

示談書の追記は慎重に！勝手な書き換えはリスク大。弁護士に相談し、合意の上で追記を。

回答と解説

テーマの基礎知識：示談書とは？

交通事故が起きた場合、加害者と被害者の間で損害賠償（事故によって生じた損害を金銭で賠償すること）に関する話し合いが行われます。この話し合いを「示談」と呼びます。示談が成立した場合、その内容を書面にしたものが「示談書」です。

示談書は、言わば「約束の証」です。示談書には、

事故の状況
損害の内容
賠償金額
支払い方法
その他合意事項

などが記載されます。示談書に署名・捺印することで、当事者間で合意した内容が法的に有効なものとして認められます。

示談書は、後々のトラブルを防ぐために非常に重要な役割を果たします。一度示談書にサインしてしまうと、原則として、後から内容を覆すことは難しくなります。

今回のケースへの直接的な回答：追記は可能？

示談書に追記すること自体は、必ずしも「ダメ」というわけではありません。しかし、注意が必要です。

基本的には、示談書の内容について、加害者と被害者の双方が合意していれば、追記・修正は可能です。ただし、勝手に一方的に追記することは、後々トラブルの原因となる可能性があります。

もし、示談書の内容に疑問点や修正したい点がある場合は、必ず相手方とよく話し合い、合意を得た上で追記するようにしましょう。追記する際は、以下の点に注意が必要です。

追記する内容を明確にする。
追記部分に双方の署名・捺印をする。
追記した内容が、元の内容と矛盾しないようにする。

これらの手続きを踏まないと、追記が無効になったり、後々「言った・言わない」のトラブルに発展する可能性があります。

関係する法律や制度：示談と民法

示談は、民法（私的な関係を規律する法律）上の「契約」の一種と解釈されます。

民法では、契約は当事者の自由な意思に基づいて締結されることが原則です（契約自由の原則）。しかし、いったん契約が成立すると、当事者はその内容に従って義務を履行しなければなりません。

示談書も同様で、一度合意した内容は、原則として守らなければなりません。そのため、示談書の内容を軽々しく変更することは、法的にリスクを伴う可能性があるのです。

また、民法には、契約の無効や取消しに関する規定もあります。例えば、詐欺や強迫によって示談が成立した場合、その示談は無効となる可能性があります。

誤解されがちなポイントの整理：示談書作成時の注意点

示談書に関する誤解として、以下のようなものが挙げられます。

「示談書は、弁護士に依頼しないと作成できない」

これは誤解です。示談書は、当事者間で作成することも可能です。ただし、専門的な知識が必要となる場合や、相手方との交渉が難航する場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

「示談書にサインしたら、絶対に内容を変えられない」

これも誤解です。当事者間で合意があれば、示談書の内容を修正することは可能です。ただし、一方的な修正は避けるべきです。

「示談書があれば、必ず損害賠償請求できる」

これも誤解です。示談書は、あくまでも当事者間の合意内容を証明するものです。示談書があっても、相手方が支払いを拒否する可能性はあります。その場合は、裁判などの法的手段を検討する必要があります。

示談書を作成する際には、これらの誤解を理解し、慎重に進めることが重要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：安全な示談書作成のために

安全な示談書を作成するために、以下の点に注意しましょう。

内容の確認

示談書に署名・捺印する前に、必ず内容をよく確認しましょう。特に、賠償金額、支払い方法、免責事項（これ以上の賠償請求はしないという内容）などは、重要なポイントです。不明な点があれば、相手方に質問し、納得いくまで説明を受けましょう。

修正・追記

内容に疑問点や修正したい点がある場合は、必ず相手方と話し合い、合意の上で修正・追記を行いましょう。修正箇所には、双方の署名・捺印を忘れずに行いましょう。

専門家への相談

示談の内容が複雑であったり、相手方との交渉が難航したりする場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、法的知識に基づいて、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

記録の保管

示談書は、大切に保管しましょう。万が一、後日トラブルが発生した場合、示談書が重要な証拠となります。

具体例として、以下のようなケースを考えてみましょう。

例：
交通事故で、車の修理費用と治療費が発生した場合、示談書には、それぞれの費用額と、合計金額が記載されます。
もし、治療が長引き、追加の治療費が発生する可能性がある場合は、示談書に「追加の治療費が発生した場合は、別途協議する」といった文言を追記することも考えられます。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

損害賠償金額が大きくなる場合

高額な損害賠償が発生する場合、専門的な知識が必要となるため、弁護士に相談することで、適正な賠償額を算定し、適切な交渉を行うことができます。

相手方との交渉が難航する場合

相手方との間で、示談の内容について意見の対立がある場合や、相手方が誠実に対応しない場合は、弁護士に交渉を依頼することで、スムーズな解決が期待できます。

過失割合（事故の責任の割合）で争いがある場合

過失割合は、損害賠償額に大きく影響するため、争いがある場合は、弁護士に相談し、適切な証拠収集や主張を行う必要があります。

後遺障害が残る可能性がある場合

後遺障害が残る可能性がある場合、将来的な損害賠償請求（逸失利益など）が発生する可能性があります。弁護士に相談し、適切な賠償額を算定してもらうことが重要です。

専門家に相談することで、法的知識に基づいた適切なアドバイスやサポートを受けることができ、ご自身の権利を守ることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

示談書は、交通事故の示談成立の証となる重要な書類です。
示談書の追記は、双方の合意があれば可能です。
勝手な追記は、後々のトラブルの原因となる可能性があります。
示談書の作成・修正にあたっては、内容をよく確認し、不明な点は相手方に質問しましょう。
専門的な知識が必要な場合や、相手方との交渉が難航する場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

示談は、当事者間の合意によって成立します。示談書の内容を理解し、慎重に手続きを進めることで、円満な解決を目指しましょう。