祖母の不動産を調査！孫が法務局で情報を得る方法と相続対策【相続税対策も解説】

１．不動産登記と固定資産税の基礎知識

不動産の所有権や権利関係は、法務局に「不動産登記簿（登記簿謄本）」として記録されています。(登記簿謄本：不動産の所有者、権利内容などを記載した公的な証明書)。 この登記簿謄本には、土地の所在地、面積などが記載されており、相続における重要な情報源となります。

一方、固定資産税は、土地や建物などの不動産を所有している人が毎年支払う税金です。(固定資産税：不動産の所有者に課せられる地方税)。 固定資産税の納税通知書には、課税対象となる不動産の所在地や評価額が記載されているため、これも相続財産の把握に役立ちます。

２．法務局で得られる情報と手続き

法務局では、登記簿謄本を取得することで、祖母の所有する不動産の所在地、地番、面積、所有者名などを確認できます。 ただし、相続時の価格（時価）は登記簿謄本には記載されていません。時価は、不動産鑑定士による鑑定や、類似物件の取引価格などを参考に算出する必要があります。

孫であるあなたが、父親の同意なしに登記簿謄本を取得するには、祖母の相続人であることを証明する書類（例えば、戸籍謄本など）が必要になります。

３．関係する法律：相続法と固定資産税法

相続に関する手続きは、相続法に基づいて行われます。(相続法：相続に関する権利義務を定めた法律)。 固定資産税の納税義務は、固定資産税法で定められています。(固定資産税法：固定資産税に関する法律)。 相続税の申告は、相続開始から10ヶ月以内に行う必要があります。(相続税：相続によって財産を取得した際に課税される税金)。

４．誤解されがちなポイント：時価と評価額

登記簿謄本に記載されているのは「評価額」ではなく「面積」などの情報です。相続税の計算には、不動産の時価（市場価格）が必要になります。評価額と時価は必ずしも一致しません。時価は、不動産の市場における実際の取引価格を反映したものです。

５．実務的なアドバイス：相続税の申告

相続税の申告が必要かどうかは、相続財産の総額（預貯金、不動産、現金など）から基礎控除額を差し引いた金額によって決まります。(基礎控除額：相続税の課税対象となる財産の金額から控除される金額)。基礎控除額を超える場合、相続税の申告が必要になります。 相続税の申告は、税理士などの専門家に依頼するのが一般的です。

６．専門家に相談すべき場合

相続手続きは複雑なため、相続税の申告が必要かどうか、不動産の評価額、相続手続き全般について不安がある場合は、税理士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。特に、相続財産が多い場合や、複雑な相続の場合には、専門家のアドバイスが不可欠です。

７．まとめ：相続手続きは専門家に相談を

祖母の不動産に関する情報は、法務局で確認できますが、相続税の申告や相続手続き全般については、専門家のサポートを受けることが重要です。 一人で抱え込まず、税理士や弁護士などの専門家に相談して、スムーズな相続手続きを進めましょう。 特に、相続税の申告期限を守ること、そして正確な申告を行うことが重要です。