祖父名義の築60年実家を建て替え、解体費用は誰が払う？後見人が困らない方法を解説

今回のケースでは、築60年の古い家を解体し、新しく家を建てるという状況ですね。まず、解体費用の負担について、基本的な考え方から整理しましょう。

原則として、不動産（土地や建物）を所有している人（この場合は祖父）が解体費用を負担します。なぜなら、解体は、その不動産を所有している人が行うべき「管理」の一環と考えられるからです。

今回のケースでは、祖父が認知症で判断能力がないため、後見人であるお母様が代わりに財産を管理し、解体に関する手続きを行うことになります。

裁判所から「解体費用は被後見人（祖父）の負担とする」という決定が出ているということは、裁判所もそのように判断したということです。つまり、原則として、解体費用は祖父の財産（預貯金など）から支払われることになります。

ただし、この決定は、あくまで原則的なものであり、状況によっては例外も考えられます。例えば、解体費用を住宅ローンに含めることが可能な場合もあります。これは、金融機関との契約内容や、祖父の財産状況などによって異なります。

今回のケースで重要なのは、成年後見制度です。成年後見制度とは、認知症や知的障害などによって判断能力が不十分な方を保護し、支援するための制度です。

今回のケースでは、祖父が認知症であるため、お母様が後見人として、祖父の財産管理や身上監護（生活や療養に関するサポート）を行います。

後見人は、家庭裁判所の監督のもと、被後見人の財産を適切に管理し、定期的に財産状況を報告する義務があります。

今回のケースでは、新築費用は孫であるあなたが住宅ローンを組む予定です。ここで誤解されがちなのは、住宅ローンと解体費用の関係です。

住宅ローンは、通常、新築の建物の建築費用や土地の購入費用を借り入れるためのものです。解体費用は、これらの費用とは別のものとして扱われることが一般的です。

ただし、金融機関によっては、解体費用を含めた住宅ローンを組むことができる場合もあります。この場合、解体費用も住宅ローンの対象となり、毎月の返済に組み込まれることになります。

後見人であるお母様が、今後の支出報告で困らないようにするために、以下の点に注意しましょう。

裁判所への報告：解体費用の支払いについて、裁判所にきちんと報告する必要があります。具体的には、解体費用の金額、支払いの方法（祖父の預貯金から支払ったのか、住宅ローンに含めたのかなど）を明確に記録し、報告書に記載します。
領収書の保管：解体費用の支払いを証明する領収書や、住宅ローンの契約書などをきちんと保管しておきましょう。これらの書類は、裁判所への報告の際に必要となります。
専門家への相談：もし、解体費用を住宅ローンに含める場合や、その他複雑な問題が生じた場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、適切な手続きや、後見人としての義務についてアドバイスをしてくれます。

以下のような場合は、専門家（弁護士、司法書士など）に相談することをお勧めします。

解体費用を住宅ローンに含める場合：金融機関との交渉や、契約内容の確認など、専門的な知識が必要となる場合があります。
祖父の財産状況が複雑な場合：祖父の財産が預貯金だけでなく、不動産や株式など多岐にわたる場合、適切な財産管理や、相続に関する手続きについて、専門家のサポートが必要となることがあります。
後見人としての業務に不安を感じる場合：後見人としての義務や、裁判所への報告など、わからないことや不安なことがあれば、専門家に相談することで、安心して業務を行うことができます。

今回のケースでは、以下の点が重要です。

今回のケースが、後見人であるお母様と、孫であるあなたの円満な解決につながることを願っています。