祖父母代からの土地と旧道、時効取得の可能性と道路拡張への対応【相続・時効取得・道路拡張】

テーマの基礎知識：時効取得と土地所有権

土地の所有権は、登記簿（不動産登記簿：土地の所有者などを記録した公的な書類）に記載されている所有者によって決定されます。しかし、例外として「時効取得」という制度があります。これは、20年間、他人の土地を占有し続け、所有者であることを公然と主張し、善意（悪意なく、正当な理由に基づいて占有していること）かつ平穏（妨害を受けることなく占有していること）に占有することで、所有権を取得できる制度です。

ただし、時効取得は非常に厳しい要件を満たす必要があります。特に、旧道のような公的な土地については、時効取得が認められる可能性は極めて低いです。なぜなら、公的な土地は、一般的に所有者が明確であり、占有が公然と認められるとは考えにくいからです。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、祖父が「払い下げてもらった」と言っていた土地の一部が旧道だった可能性があります。しかし、払い下げの証拠がない以上、現在の所有者は市です。70年以上の居住歴があっても、それが時効取得の要件を満たすとは限りません。市からの買い取り提案は、所有権を主張する根拠がない場合、受け入れるのが現実的です。旧道部分との相殺についても、市の判断に委ねられます。

関係する法律や制度：民法と不動産登記法

土地の所有権に関する法律は、主に民法（日本の基本的な私法を定めた法律）と不動産登記法（不動産の所有権などの登記に関する法律）です。時効取得は民法に規定されており、非常に厳格な要件が求められます。また、土地の売買や相続についても、民法と不動産登記法の規定に従って手続きを行う必要があります。

誤解されがちなポイント：時効取得のハードル

テレビで見た時効取得の事例は、特殊なケースである可能性が高いです。20年間の占有に加え、善意・平穏な占有、所有者不明確などの条件が全て揃わなければ、時効取得は認められません。特に、公的な土地である旧道については、時効取得が認められる可能性は非常に低いと認識しておくべきです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

市からの買い取り提案について、まずは提示された条件を詳細に確認しましょう。旧道部分との相殺の具体的な方法や、買い取り価格の算定方法などを明確にしましょう。もし、提示された条件に納得できない場合は、交渉の余地があるかもしれません。しかし、交渉は専門家のアドバイスを得ながら行うことが重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由

土地の所有権や時効取得、市との交渉など、法律的な知識が必要な問題です。弁護士や土地家屋調査士（土地の境界調査や測量を行う専門家）などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることを強くお勧めします。専門家は、状況を正確に判断し、最適な解決策を提案してくれます。

まとめ：専門家への相談が不可欠

70年以上の居住歴があっても、旧道の時効取得は難しい可能性が高いです。市からの買い取り提案は、現状を踏まえた現実的な選択肢かもしれません。しかし、交渉や今後の対応については、弁護士や土地家屋調査士などの専門家の助言を得ることが重要です。専門家の力を借り、最適な解決策を見つけるようにしましょう。