祖父母共有マンション売却：脳梗塞の祖父と、売却を希望する祖母の場合

共有物件の売却と法定代理人

マンションは祖父母の共有物件（複数の人が所有権を持つ不動産）です。共有物件を売却するには、原則として**すべての共有者**の同意が必要です。 祖父は脳梗塞で意思表示ができないため、祖母だけでは売却できません。

今回のケースへの具体的な対応

祖父が意思表示できない場合、法律上の手続きが必要です。具体的には、家庭裁判所に**成年後見人**（成年者で判断能力が不十分な人の財産や身辺の世話をする人）の選任を申し立てる必要があります。

成年後見制度について

成年後見制度とは、判断能力が不十分な成年者のために、財産管理や身上監護（生活全般の世話）を行う制度です。（民法第1条、成年後見等に関する法律） 後見人には、次の3種類があります。

• 成年後見人： 判断能力が著しく不十分な場合に選任されます。後見人は、被後見人のすべての財産管理と身上監護を行います。
• 保佐人： 判断能力がやや不十分な場合に選任されます。保佐人は、被保佐人の重要な財産管理と身上監護を行います。
• 補助人： 判断能力が比較的良好な場合に選任されます。補助人は、被補助人の財産管理や身上監護について、補助的な役割を果たします。

祖父の状態によっては、成年後見人、保佐人、補助人のいずれかが選任されます。 家庭裁判所は、状況を判断し、適切な種類の後見人を決定します。

後見人選任の手続き

後見人選任の申立ては、祖母や親族、検察官などが行うことができます。申立てには、祖父の状況を説明する書類や医師の診断書などが提出されます。家庭裁判所は、調査を行い、適切な後見人を決定します。

後見人選任後の売却手続き

後見人が選任されると、後見人が祖父に代わってマンションの売却を決定し、手続きを進めることができます。 売却には、不動産会社への仲介依頼、売買契約の締結、所有権移転登記などが含まれます。

誤解されがちなポイント：単独売却の誤解

祖母が単独で売却できるという誤解は、共有物件の性質を理解していないことから生じます。共有物件は、すべての共有者の同意なしに売却することはできません。

実務的なアドバイス：専門家への相談

成年後見制度や不動産売却に関する手続きは複雑です。弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、手続きをスムーズに進めるための適切なアドバイスをしてくれます。

専門家に相談すべき場合

* 後見人選任の手続きがわからない場合
* 売買契約の内容に不安がある場合
* 不動産売却に関する税金や費用について知りたい場合
* 他の相続人との関係で問題が発生した場合

まとめ：共有物件売却には法定代理人が必要

祖父母共有のマンション売却には、祖父の意思表示ができないため、成年後見人などの法定代理人を選任する必要があります。 手続きは複雑なため、弁護士や司法書士などの専門家への相談が不可欠です。 早めの相談で、スムーズな売却手続きを進めましょう。