私有地にバイクと車を放置！警察は動かず…どうすれば良い？

【背景】

自分の私有地に、バイクと自動車が放置されている状況です。
所有者は不明です。
警察に相談しましたが、所有者が特定できず、民事事件として処理するよう言われました。

【悩み】

放置されたバイクと自動車をどうにかしたいのですが、具体的にどのような手続きをすれば良いのか分かりません。
民事事件として処理するとはどういうことなのか、詳しく教えてほしいです。
費用や時間、手間など、全体的な流れを知りたいです。

放置車両の撤去は、内容証明郵便の送付、裁判、強制執行などの手続きが必要です。

放置車両問題、まずは基礎知識から

自分の土地に勝手に車やバイクを置かれてしまうと、とても困りますよね。まずは、この問題の基本的なところから見ていきましょう。

私有地（自分の土地）に、所有者不明の車やバイク（放置車両）が置かれている場合、大きく分けて2つの問題が発生します。

土地の利用妨害：自分の土地なのに、自由に使うことができません。
法的問題：放置車両を勝手に移動させたり処分したりすると、後々トラブルになる可能性があります。

今回のケースでは、警察に相談しても解決しなかったということなので、自分で何とかしなければなりません。そのために必要な知識を、これから詳しく解説していきます。

警察が動かない理由と、今回のケースへの直接的な回答

警察は、基本的に犯罪行為（例えば、盗難車など）に関わる場合に捜査を行います。今回のケースのように、所有者が不明で、犯罪の証拠がない場合は、民事の問題として扱われることが多いです。

つまり、警察は介入せず、あなた自身で解決する必要があります。

今回のケースへの直接的な回答としては、以下の手順で進めることになります。

所有者の特定：まずは、放置車両の所有者を特定するための努力が必要です。
交渉：所有者が判明したら、撤去を求める交渉を行います。
法的手段：交渉が決裂した場合、裁判などの法的手段を検討します。
強制執行：裁判で勝訴した場合、強制執行の手続きを行い、放置車両を撤去します。

関係する法律と制度を理解する

放置車両の問題に関係する主な法律や制度は以下の通りです。

民法：私有地の所有者は、その土地を自由に利用する権利があります（所有権）。放置車両によってその権利が侵害されている場合、撤去を求めることができます。
道路交通法：道路以外の場所に放置された車両については、この法律が直接適用されるわけではありませんが、関連する規定を参考にすることができます。
廃棄物処理法：放置車両が廃棄物とみなされる場合、不法投棄として扱われる可能性があります。

これらの法律に基づいて、所有者への撤去要求や、裁判での訴訟などを行うことになります。

誤解されがちなポイントを整理する

放置車両の問題で、よくある誤解を整理しておきましょう。

勝手に処分できない：放置車両だからといって、所有者の許可なく勝手に処分することは、不法行為にあたる可能性があります。
警察に必ず解決してもらえるわけではない：警察は、犯罪性が認められない限り、民事不介入の原則に基づき、積極的に介入しません。
費用と時間はかかる：放置車両の撤去には、様々な費用（弁護士費用、裁判費用など）と時間がかかります。

これらの誤解を理解しておくことで、冷静に問題に取り組むことができます。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

ここからは、具体的な手続きの流れを説明します。

所有者の特定

まずは、放置車両の所有者を特定するための調査を行います。
- ナンバープレートから、自動車検査登録情報協会（https://www.jars.or.jp/）で所有者を調べる。
- バイクの場合は、ナンバープレートの情報から市区町村役場で所有者を調べる。
- 車両に付いている情報（車検証など）がないか確認する。
これらの調査で所有者が判明しない場合は、次のような方法を検討します。
- 近隣住民への聞き込み調査
- 警察への情報提供（盗難車などの可能性）
所有者への連絡

所有者が判明したら、内容証明郵便で撤去を要求します。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の手紙を送ったかを証明するもので、法的な効力があります。

内容証明郵便には、以下の内容を記載します。
- 放置車両の特定情報（車種、ナンバーなど）
- 放置されている場所
- 撤去期限
- 期限内に撤去されない場合の法的措置
裁判と強制執行

所有者が撤去に応じない場合、民事訴訟を起こします。裁判では、放置車両の撤去と、土地の使用料相当額の損害賠償を請求します。

裁判で勝訴した場合、強制執行の手続きを行います。これは、裁判所の力を借りて、放置車両を撤去する手続きです。

強制執行には、費用がかかります。また、撤去にかかる費用（レッカー代、保管料など）も、所有者に請求することができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

放置車両の問題は、専門的な知識と手続きが必要になるため、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

法的アドバイス：問題解決のための適切な法的アドバイスを受けることができます。
書類作成：内容証明郵便の作成、訴状の作成など、専門的な書類作成を代行してくれます。
交渉・訴訟：所有者との交渉や、裁判の手続きを代行してくれます。
時間と労力の節約：複雑な手続きを、専門家である弁護士に任せることができます。

弁護士費用はかかりますが、スムーズな問題解決のためには、有効な手段です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

私有地に放置されたバイクや自動車の問題は、自分で解決するには時間と手間がかかります。今回の重要ポイントをもう一度確認しましょう。

警察は基本的に介入しない：所有者不明の場合は、民事事件として扱われます。
所有者の特定が重要：まずは、所有者を特定するための調査を行いましょう。
法的手段も検討：交渉が決裂した場合は、内容証明郵便の送付、裁判、強制執行などの法的手段を検討しましょう。
専門家への相談：弁護士に相談することで、スムーズな問題解決が期待できます。

放置車両の問題は、早めの対応が重要です。困ったときは、専門家である弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けてください。