私道共有持分の購入と分筆、そして私道廃止の可能性を探る！1.5m幅私道の共有持分3/5取得後の権利行使について

1. 私道共有と持分の概念

私道とは、個人の土地に敷設された道路で、一般の通行に供されていない道路です（公道と対比）。共有持分とは、複数の所有者が一つの土地を共有する権利形態で、持分比率に応じて権利と義務を負います。今回のケースでは、4人で1/5ずつ、合計で1/5＋1/5＋1/5＋2/5＝1の持分を共有しています。

2. 持分購入と分筆の可能性

他の共有者2人から持分を購入することで、あなたの持分は1/5から3/5になります。この状態から、私道を3/5と2/5に分割する分筆登記（登記簿に所有権の範囲を書き換える手続き）は可能です。分筆には、測量士による測量と、司法書士による登記手続きが必要になります。

3. 私道廃止に関する法律と制度

私道を廃止するには、道路法や土地収用法といった法律は直接関係ありません。重要なのは、民法上の共有に関する規定と、隣接地所有者の同意です。私道を廃止するには、あなたの土地と私道が一体となって一つの土地となる必要があり、そのためには隣接地所有者の同意が必須となります。

4. 誤解されがちなポイント：隣接地所有者の権利

あなたの持分が3/5になったとしても、私道を一方的に廃止することはできません。隣接地所有者（残りの2/5の持分を持つ者）も、その土地を利用する権利（通行権など）を持っています。彼らが私道廃止に同意しなければ、手続きを進めることはできません。

5. 実務的なアドバイスと具体例

まず、隣接地所有者と話し合い、私道廃止について合意を得ることが重要です。合意が得られれば、測量士に依頼して私道とあなたの土地を一体とした測量を行い、その結果に基づいて分筆登記と所有権移転登記を行います。費用は、測量費用、登記費用、司法書士への報酬など、数万円から数十万円かかると予想されます。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

隣接地所有者との交渉が難航する場合、または登記手続きに不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。専門家は、法律的な知識と手続きに関するノウハウを有しており、円滑な解決に導いてくれます。特に、隣接地所有者との交渉がこじれた場合は、法的措置（裁判など）も視野に入れる必要があります。

7. まとめ：隣接地所有者との合意が鍵

私道共有持分の購入と分筆は可能ですが、私道廃止には隣接地所有者の同意が不可欠です。まず、隣接地所有者と丁寧な話し合いを行い、合意形成を目指しましょう。合意が得られない場合は、専門家の力を借りることを検討してください。 手続きを進める際には、測量士や司法書士などの専門家への依頼がスムーズな進行に繋がります。 費用についても事前に確認し、予算を立てておくことが重要です。