私道（公衆用道路）から位置指定道路への変更：所有権や税金、メリット・デメリットを徹底解説！

回答と解説

1. テーマの基礎知識：公衆用道路と位置指定道路

まず、公衆用道路と位置指定道路の違いを理解しましょう。

* **公衆用道路（公共道路）**：一般の人が自由に通行できる道路で、道路管理者は通常、市町村などの地方公共団体です。(例：市道、県道、国道など) 所有者は存在しますが、通行権は不特定多数の人々に認められています。

* **位置指定道路**：私道（私有地）であっても、道路として利用されることを明確に位置指定し、登記された道路です。所有者は私人で、通行権は所有者が定めます。所有者が複数いる場合、共同所有となります。 位置指定道路は、道路法に基づき、市町村長が位置を指定します。

今回のケースでは、４軒で共同所有する私道が「公衆用道路」として扱われているようです。 これは、登記上は私道でも、長年事実上一般通行に使われ、公道として扱われている状態を指している可能性があります。

2. 今回のケースへの直接的な回答：位置指定道路への変更

不動産会社が提案する位置指定道路への変更は、私道としての登記を行い、通行権などを明確にする手続きです。 変更後も、４軒の所有権は変わりません。 ただし、通行権の範囲や利用条件は、所有者間で合意する必要があります。

3. 関係する法律や制度：道路法

位置指定道路に関する手続きは、道路法に基づいて行われます。 具体的には、市町村長への申請、位置の指定、登記などが含まれます。 手続きは複雑なため、専門家（弁護士や土地家屋調査士）に相談することをお勧めします。

4. 誤解されがちなポイント：所有権と通行権

位置指定道路に変更しても、土地の所有権は変わりません。 しかし、通行権は明確になります。 公衆用道路の場合、不特定多数の人が通行できますが、位置指定道路の場合、通行権は所有者間で合意した範囲に限定されます。

5. 実務的なアドバイスと具体例：費用負担と合意形成

不動産会社が費用負担を申し出ているとのことですが、その内容を詳細に確認しましょう。 工事費、申請費用、登記費用など、具体的に何が含まれるのか、明確にしておくことが重要です。

また、４軒の所有者間で、位置指定道路の範囲、通行権、維持管理費用などの負担割合について、書面で合意を取り交わす必要があります。 ご近所付き合いを考慮しても、曖昧なまま進めると、後々トラブルになる可能性があります。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由：複雑な手続きと権利関係

位置指定道路への変更は、法律や手続きが複雑です。 特に、所有者が複数いる場合、合意形成が難しく、トラブルに発展する可能性があります。 そのため、弁護士や土地家屋調査士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることを強くお勧めします。

7. まとめ：慎重な手続きと専門家の活用

位置指定道路への変更は、所有権に影響を与えませんが、通行権や維持管理、税金などの点で、現状と異なる点が出てきます。 ご近所付き合いも考慮し、慎重に進めることが大切です。 専門家の助言を得ながら、４軒の所有者間で合意形成を図り、書面で明確にしておくことが、トラブル防止につながります。 費用負担についても、詳細な内訳を確認し、納得した上で手続きを進めましょう。