税金滞納で給与差押え、住宅ローンも払えない…自己破産は難しい？解決策を解説

自己破産（さいこはさん）は、借金を返済できなくなった場合に、裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらうための手続きです。しかし、誰でも自己破産できるわけではありません。

自己破産を認めるかどうかは、裁判所が様々な要素を考慮して判断します。収入の多寡（たか）もその一つですが、それだけで決まるわけではありません。自己破産を認めるかどうかの判断には、借金の原因や、現在の財産の状況、今後の収入の見込みなど、様々な要素が関係してきます。

今回のケースでは、年収が400万円程度あることが、自己破産が認められない可能性がある理由の一つとして挙げられています。しかし、それだけで自己破産できないと決まったわけではありません。

給与から10万円が差し押さえられている状況で、住宅ローンの返済も滞る可能性があるとのことですので、生活が非常に苦しい状況であると考えられます。このような状況であれば、自己破産を含めた債務整理（さいむせいり）の選択肢を検討することは、十分に意味があります。

まずは、弁護士に相談して、現在の状況を詳しく説明し、自己破産を含めた最適な解決策を提案してもらうことが重要です。

自己破産に関する主な法律は、破産法です。破産法は、借金を返済できなくなった人のために、借金を整理し、再出発の機会を与えることを目的としています。

また、自己破産以外にも、借金問題を解決するための様々な制度があります。

個人再生（こじんさいせい）：裁判所に再生計画を提出し、借金を減額してもらい、原則として3年間で分割して返済する方法です。住宅ローンを抱えている場合は、住宅ローンだけはそのまま支払い続け、家を残せる可能性があります。
任意整理（にんいせいり）：債権者（お金を貸した人）と交渉し、将来の利息をカットしてもらったり、返済期間を延長してもらったりして、無理なく返済できるようにする方法です。

これらの制度は、個々の状況に合わせて選択することができます。

自己破産について、よく誤解されているポイントを整理します。

自己破産したら、すべての財産を失う？ 自己破産をすると、原則として、一定以上の価値のある財産（家や車など）は処分されることになります。しかし、生活に必要な最低限の財産（現金や、一定の価値以下の家財道具など）は、手元に残すことができます。
自己破産すると、一生、借金ができなくなる？ 自己破産をすると、一定期間（通常は7～10年程度）は、新たな借入やクレジットカードの利用が難しくなります。しかし、その期間が過ぎれば、再び借入ができるようになる可能性があります。
自己破産すると、家族に迷惑がかかる？ 自己破産は、原則として、破産した本人にのみ影響が及びます。家族の財産に影響が及ぶことは、基本的にはありません。ただし、家族が連帯保証人になっている場合は、その家族に返済義務が生じます。

今回のケースのように、税金の滞納や住宅ローンの問題が絡んでいる場合は、より複雑な対応が必要になります。

まず、弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けることが不可欠です。弁護士は、個々の状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。

具体的には、以下のようなステップで進めることになります。

例えば、住宅ローンが問題になっている場合、個人再生を選択し、住宅ローンだけは支払い続けることで、家を残せる可能性があります。また、税金の滞納については、税務署と分割払いの交渉を行うこともできます。

借金問題は、個々の状況によって解決策が異なります。そのため、専門家である弁護士に相談することが非常に重要です。

弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

特に、今回のケースのように、税金の滞納、住宅ローンの問題、連帯保証人の問題などが絡んでいる場合は、専門家のサポートなしで解決することは非常に困難です。早めに弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

借金問題は、一人で抱え込まず、専門家である弁護士に相談し、解決に向けて一歩踏み出すことが大切です。