空き家の固定資産税、なぜ更地より高い？放置問題の疑問を解説

【背景】

【悩み】

固定資産税の仕組みと、空き家対策としての税制上の課題を解説します。

固定資産税は、土地や建物などの固定資産を持っている人が、その資産の価値に応じて支払う税金です。毎年1月1日時点での所有者に対して課税されます。

固定資産税の計算方法は、まず土地や建物の評価額を決定し、それに税率を掛けて算出します。評価額は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて市町村長が決定します。税率は、標準税率1.4%ですが、地方自治体によって異なる場合があります。

土地の場合、その利用状況によって税金が変わることがあります。例えば、住宅が建っている土地（宅地）は、税金が軽減される特例（小規模住宅用地の特例など）が適用されることがあります。これは、住宅が建っていることで、その土地の利用が安定し、社会的な貢献があると見なされるからです。

一方、更地の場合は、住宅用地のような税金の軽減措置がないため、固定資産税が高くなる傾向があります。

更地が固定資産税において不利になる主な理由は、税制上の優遇措置の有無です。日本には、住宅を保護し、土地の有効活用を促進するための税制上の優遇措置があります。

住宅用地の特例: 住宅が建っている土地（宅地）には、固定資産税や都市計画税が軽減される特例があります。これは、住宅が国民の生活基盤を支え、都市計画上も重要な役割を担っているためです。
空き家の増加防止: 建物が建っている状態を維持することで、空き家の増加を防ぎ、地域の景観や治安を守るという目的もあります。

更地はこれらの優遇措置の対象外となるため、結果的に固定資産税が高くなるのです。

固定資産税に関する主な法律は以下の通りです。

これらの法律や基準に基づいて、固定資産税が計算されます。

固定資産税について、よくある誤解を整理します。

「更地は必ず6倍になる」という誤解: 固定資産税が最大6倍になるというのは、住宅用地の特例が適用されない場合の差を指します。土地の状況や地域によって税額は異なります。
「古い家は税金が安い」という誤解: 建物の固定資産税は、築年数に応じて評価額が下がる傾向がありますが、土地の評価額は周辺の地価によって変動します。また、建物の評価額がゼロになっても、土地の固定資産税は課税されます。
「税金を払わなければならない期間」に関する誤解: 固定資産税は、所有している限り毎年課税されます。売却や解体によって所有権がなくなれば、その年の課税は終了します。

空き家を所有している場合、固定資産税に関する対策をいくつか検討できます。

建物の活用: 空き家を賃貸に出したり、リフォームして活用したりすることで、固定資産税の軽減措置を受けられる可能性があります。
売却: 不要な空き家は売却することで、固定資産税の負担から解放されます。
解体: 建物を取り壊して更地にする場合は、固定資産税が高くなることに注意が必要です。ただし、建物の老朽化が進み、維持管理が困難な場合は、解体も選択肢の一つとなります。解体費用も考慮する必要があります。
専門家への相談: 不動産や税金に関する専門家（不動産鑑定士、税理士など）に相談することで、最適な対策を見つけることができます。

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

空き家の活用方法がわからない場合: 不動産鑑定士や不動産会社に相談することで、最適な活用方法や、その場合の収益性についてアドバイスを受けることができます。
相続した空き家の固定資産税について疑問がある場合: 税理士に相談することで、相続税や固定資産税に関する適切なアドバイスを受けることができます。
空き家の売却を検討している場合: 不動産会社に相談することで、売却価格の査定や、売却に関する手続きについてサポートを受けることができます。
空き家に関する法的な問題が生じた場合: 弁護士に相談することで、法的なアドバイスや、問題解決のためのサポートを受けることができます。

今回のテーマをまとめます。

空き家問題は、税制だけでなく、社会的な課題とも深く関連しています。適切な知識と専門家のサポートを得て、自分にとって最適な対策を講じることが重要です。