空き家の固定資産税閲覧、法務局との違いと相続人調査のヒント

【背景】

10年以上空き家の所有者を調査中。
法務局で謄本（不動産の権利関係を記録した書類）を取得し、所有者Aの名前を確認。
Aは既に死亡している可能性が高い。
現在の所有者に近づくため、市役所で固定資産税の閲覧を試みる。
市役所税収課の担当者から、法務局の情報と変わらないため閲覧の必要はないと説明を受ける。

【悩み】

本当に市役所の固定資産税情報は法務局の情報と同じなのか疑問。
法務局と市役所への届け出は別々ではないのか。
法務局から市役所に連絡が行くものなのか。
相続人（税金を支払っている人）の名前を知ることはできないのか。

固定資産税閲覧では、相続人情報が得られる可能性があり、法務局と異なる情報も確認できます。手続きの詳細は市役所に確認を。

固定資産税閲覧の基礎知識

固定資産税閲覧とは、市町村が管理している固定資産税に関する情報を、関係者が確認できる制度です。これは、自分の土地や建物に関する情報を知りたい場合や、特定の不動産の所有関係を調べたい場合に利用できます。固定資産税は、毎年1月1日時点での土地や建物の所有者に対して課税される税金であり、その課税内容や評価額などが閲覧できます。

固定資産税の閲覧は、主に以下の目的で行われます。

自分の所有する不動産の課税内容を確認する。
不動産の売買や相続に関連して、固定資産税評価額を知る。
近隣の土地の所有者や課税状況を調べる（一定の条件を満たす場合に限る）。

閲覧できる情報は、土地や建物の所在地、所有者の氏名、固定資産税評価額、課税標準額、税額などです。ただし、個人情報保護の観点から、閲覧できる範囲には制限があります。例えば、他人の固定資産税に関する情報を、正当な理由なく閲覧することはできません。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、空き家の所有者を調査するために固定資産税の閲覧を試みましたが、市役所の担当者から「法務局と同じ情報しか載っていない」と言われ、閲覧を断念したとのことです。しかし、この判断は必ずしも正しいとは限りません。

固定資産税の閲覧では、法務局の登記情報とは異なる情報が得られる可能性があります。特に、所有者が死亡している場合、相続の手続きが進んでいる最中であれば、相続人に関する情報が記載されている場合があります。例えば、固定資産税の納税通知書が誰に送付されているか、といった情報は、相続人を探る上で非常に重要な手がかりとなります。

市役所の担当者が「法務局と同じ情報」と判断したのは、おそらく登記簿（法務局で管理されている不動産の所有者情報）の情報と、固定資産税台帳に記載されている所有者情報が一致しているためでしょう。しかし、固定資産税台帳には、登記情報だけでは分からない情報、例えば相続人に関する情報が記載されている可能性があります。

したがって、今回のケースでは、固定資産税の閲覧を試みる価値は十分にあります。市役所の担当者の説明に納得できなければ、再度閲覧を依頼し、詳細な情報を確認することをお勧めします。

関係する法律や制度

固定資産税に関する情報は、地方税法という法律に基づいて管理されています。地方税法は、固定資産税の課税対象、税率、評価方法、納税義務者などを定めています。

固定資産税の閲覧については、地方税法の規定に基づき、各市町村が条例で詳細を定めています。条例には、閲覧できる者の範囲、閲覧できる情報の範囲、閲覧手続きなどが定められています。今回のケースでは、市役所の条例を確認し、閲覧できる条件や手続きを確認する必要があります。

また、個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）も関係します。固定資産税の情報には、個人の氏名や住所などの個人情報が含まれているため、その取り扱いには細心の注意が必要です。市町村は、個人情報保護法に基づき、個人情報の適切な管理と保護に努めています。

相続に関する手続きも関係してきます。所有者が死亡している場合、相続人は、法務局での相続登記（所有権移転の手続き）を行う必要があります。また、固定資産税の納税義務も相続人に引き継がれるため、市町村に納税義務者の変更届を提出する必要があります。

誤解されがちなポイントの整理

固定資産税の閲覧に関して、よくある誤解を整理します。

「法務局の情報と固定資産税の情報は同じ」という誤解：
法務局の登記情報は、不動産の所有権に関する情報が中心です。一方、固定資産税の情報は、課税に関する情報が中心です。確かに、所有者の氏名や住所は両方の情報に含まれますが、固定資産税には、評価額や税額、納税義務者に関する情報など、登記情報にはない情報が含まれています。
「市役所と法務局は連携していない」という誤解：
市役所と法務局は、直接的な連携は少ないですが、情報交換を行う場合があります。例えば、相続登記が行われた場合、市町村にその情報が通知されることがあります。しかし、すべての情報が自動的に共有されるわけではありません。
「固定資産税の閲覧で必ず相続人の情報が分かる」という誤解：
固定資産税の閲覧で相続人の情報が得られる可能性はありますが、必ずしも得られるとは限りません。相続の手続きが進んでいない場合や、相続人が複数いる場合など、情報が不完全な場合もあります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

空き家の所有者を調査するにあたり、固定資産税の閲覧を最大限に活用するための実務的なアドバイスをします。

市役所の担当者に詳しく説明を求める：
市役所の担当者に、なぜ閲覧を拒否するのか、その根拠を具体的に説明してもらいましょう。担当者の説明を聞き、納得できない場合は、上司や他の部署に相談することもできます。
閲覧できる情報を具体的に確認する：
固定資産税の閲覧で、具体的にどのような情報が確認できるのか、事前に確認しておきましょう。例えば、納税通知書の送付先、相続人の氏名、連絡先などが確認できるか、確認しましょう。
相続登記の状況を確認する：
法務局で、対象の不動産の相続登記が完了しているか確認しましょう。相続登記が完了していれば、現在の所有者が明確になります。相続登記が未了の場合でも、登記申請中の情報が得られる場合があります。
関係者への聞き込み調査を行う：
近隣住民や、空き家の関係者（以前の居住者、管理会社など）に、所有者に関する情報を聞き込み調査することも有効です。固定資産税の納税通知書が届いている住所などを手がかりに、相続人を探すこともできます。
弁護士や司法書士に相談する：
相続に関する調査は、専門的な知識が必要となる場合があります。弁護士や司法書士に相談することで、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。専門家は、法的な手続きや調査方法に精通しており、スムーズな解決をサポートしてくれます。

具体例として、固定資産税の納税通知書の送付先が、亡くなった所有者の住所から変更されている場合、相続人がその住所に住んでいる可能性が高いと考えられます。また、納税通知書に記載されている連絡先に電話をかけて、相続人に連絡を取ることもできます。

専門家に相談すべき場合とその理由

空き家の所有者調査は、複雑な手続きや専門的な知識が必要となる場合があります。以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

相続人が特定できない場合：
所有者が死亡し、相続人が誰であるか分からない場合、弁護士や司法書士に相談し、相続人調査を依頼することができます。専門家は、戸籍調査や関係者への聞き込みなどを行い、相続人を特定するためのサポートをしてくれます。
相続人が多数いる場合：
相続人が多数いる場合、相続手続きが複雑になる可能性があります。弁護士や司法書士に相談し、相続手続きをスムーズに進めるためのサポートを受けることができます。
相続に関するトラブルが発生した場合：
相続人間でトラブルが発生した場合、弁護士に相談し、法的解決を図る必要があります。弁護士は、当事者の代理人として交渉や調停を行い、問題解決をサポートしてくれます。
不動産の売却を検討している場合：
空き家の売却を検討している場合、不動産に関する専門知識が必要となります。不動産会社や、必要に応じて弁護士や司法書士に相談し、売却手続きをスムーズに進めるためのサポートを受けることができます。

まとめ

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

固定資産税の閲覧は、空き家の所有者調査において、法務局の登記情報とは異なる情報を得るための有効な手段となり得る。
市役所の担当者の説明に疑問を感じたら、再度閲覧を依頼し、詳細な情報を確認する。
相続人の情報が得られる可能性があり、納税通知書の送付先などが手がかりになる場合がある。
相続に関する調査は、専門的な知識が必要となる場合があるため、弁護士や司法書士への相談も検討する。

空き家の所有者調査は、時間と手間がかかる場合がありますが、諦めずに、様々な情報源を活用し、適切な専門家のサポートを得ながら、根気強く調査を進めていくことが重要です。