競売で取得した土地の建物撤去・明け渡しを自分でできる？

質問の概要

【背景】

競売で、未登記の建物がある土地を落札しました。
裁判所の資料によると、法定地上権（土地を借りる権利）は成立しないとのことです。
建物所有者は、以前の土地所有者と同じです。
建物は自動車修理工場の跡地で、現在は使われておらず、ゴミが散乱しています。

【悩み】

土地の利用にあたり、地代の支払い、またはゴミ撤去費用負担を提案しましたが、相手にしてもらえません。
面会を拒否され、電話も無視され、手紙や内容証明郵便も受け取り拒否されています。
「建物収去土地明け渡し命令申立」や「強制執行の申立」を自分で申請できるのか、弁護士に依頼する必要があるのか知りたいです。
弁護士に依頼する場合の費用も知りたいと考えています。

ご自身でも手続きは可能ですが、専門知識が必要です。弁護士に依頼する方がスムーズに進む可能性が高いです。費用は事案によります。

回答と解説

今回の質問は、競売で取得した土地にある建物の撤去と土地の明け渡しを求める手続きについて、ご自身でできるのか、弁護士に依頼すべきか、という点に関するものです。難しい法律用語も出てきますが、一つずつ丁寧に解説していきます。

テーマの基礎知識：建物収去土地明渡請求とは？

まず、「建物収去土地明渡請求」という言葉について説明しましょう。これは、簡単に言うと、

あなたが所有する土地に、
他人が所有する建物があり、
その建物を取り壊して、土地をあなたに返してください

と求めることです。今回のケースでは、あなたが土地の所有者で、建物所有者が土地を不法に利用している状態です。この状況を解決するために、建物収去土地明渡請求を行うことになります。

この請求をするためには、いくつかの条件を満たす必要があります。例えば、あなたがその土地の所有者であること、建物所有者に土地を使用する正当な権利がないことなどです。今回のケースでは、競売で土地を取得し、法定地上権も成立しないとされているため、これらの条件は満たされている可能性が高いです。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、ご自身で「建物収去土地明渡請求」の手続きを行うことは可能です。裁判所に書類を提出し、裁判官の判断を仰ぐことになります。しかし、この手続きには、専門的な法律知識や、複雑な書類作成が必要になります。

相手が話し合いに応じてくれない状況や、内容証明郵便が受け取り拒否されている状況を考えると、裁判での手続きになる可能性が高いです。裁判では、証拠の提出や、法律的な主張を的確に行う必要があります。これらの点から、弁護士に依頼する方が、スムーズに進む可能性が高まります。

関係する法律や制度：民法と民事訴訟法

この問題に関係する主な法律は、民法と民事訴訟法です。民法は、土地の所有権や、建物に関する権利などを定めています。民事訴訟法は、裁判の手続きについて定めています。

具体的には、

民法：土地所有権、不法占拠（土地を不法に使用すること）などに関する規定
民事訴訟法：裁判の手続き、証拠の提出方法などに関する規定

が重要になります。

今回のケースでは、土地所有権に基づき、建物所有者に建物の撤去と土地の明け渡しを求めることになります。また、裁判を起こす際には、民事訴訟法に基づいて手続きを進めることになります。

誤解されがちなポイントの整理：自分でできる？弁護士が必要？

多くの人が誤解しがちな点として、「自分で裁判ができるのか、弁護士に頼まなければならないのか」という点があります。

結論としては、ご自身でも裁判を起こすことは可能です。しかし、裁判は専門的な知識が必要な場であり、書類の作成や、証拠の提出、法律的な主張など、難しい作業が多くあります。これらの作業を、ご自身で行うのは大変な労力と時間が必要です。

弁護士に依頼する最大のメリットは、専門的な知識と経験に基づいて、適切な手続きを進めてもらえることです。また、相手との交渉や、裁判所とのやり取りも、弁護士が代行してくれます。これにより、あなたは時間と労力を節約し、精神的な負担も軽減できます。

ただし、弁護士に依頼すると、費用がかかります。弁護士費用は、事案の内容や、弁護士事務所によって異なります。一般的には、着手金（最初に支払う費用）、成功報酬（解決した場合に支払う費用）、実費（裁判所に納める費用など）がかかります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：手続きの流れ

もしご自身で手続きを進める場合、以下のような流れになります。

準備：土地の登記簿謄本（土地の所有者を証明する書類）や、競売の書類など、必要な書類を収集します。
内容証明郵便の送付：建物所有者に対し、建物の撤去と土地の明け渡しを求める内容証明郵便を送ります。これは、後で裁判になった場合に、相手に要求を伝えた証拠となります。
訴状の作成：裁判所に提出する訴状を作成します。訴状には、あなたの主張（土地の所有権、建物の不法占拠など）や、求める判決（建物の撤去、土地の明け渡し）などを記載します。
裁判の提起：訴状を裁判所に提出し、裁判を起こします。
裁判の手続き：裁判所からの指示に従い、証拠を提出したり、法廷で主張を述べたりします。
判決：裁判官が、提出された証拠や主張に基づいて判決を下します。
強制執行：もし相手が判決に従わない場合、強制執行（裁判所の力で、建物を撤去したり、土地を明け渡させたりすること）を申し立てることができます。

この一連の手続きは、専門的な知識がないと非常に難しく、時間もかかります。そのため、弁護士に相談することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下の理由から、専門家（弁護士）に相談することをお勧めします。

専門知識が必要：建物収去土地明渡請求には、専門的な法律知識が必要です。
相手との交渉が困難：相手が話し合いに応じない場合、裁判になる可能性が高く、弁護士のサポートが必要となります。
書類作成の負担：訴状や証拠書類の作成は、専門的な知識がないと難しく、時間もかかります。
強制執行：もし相手が判決に従わない場合、強制執行の手続きが必要になります。これも専門的な知識が必要です。

弁護士に相談することで、これらの問題を解決し、スムーズに手続きを進めることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

競売で取得した土地の建物撤去と土地の明け渡しを求める場合、ご自身でも手続きは可能ですが、専門的な知識が必要です。
相手が話し合いに応じない状況や、内容証明郵便が受け取り拒否されている状況を考えると、裁判での手続きになる可能性が高いです。
弁護士に依頼することで、専門的な知識と経験に基づいたサポートを受けることができ、手続きをスムーズに進めることができます。
弁護士費用は、事案の内容や、弁護士事務所によって異なります。
まずは、弁護士に相談し、ご自身の状況を詳しく説明し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

今回のケースでは、ご自身で手続きを進めることも可能ですが、弁護士に相談し、サポートを受けることを強くお勧めします。