競売で家を失った際のローンの残債はどうなる？支払義務について解説

ローンの残債ってなに？基礎知識を解説

住宅ローンを組んで家を購入した場合、家は担保（たんぽ：借金を返せなくなったときに、債権者が優先的に回収できる権利）となります。
万が一、ローンの返済ができなくなると、金融機関（お金を貸した会社）は、その家を競売にかけて、お金を回収します。
この競売で家が売れたとしても、ローンの残りの金額（残債）がすべて返済されるとは限りません。
家の売却金額がローンの残高より少ない場合、その差額が「残債」として残ります。
この残債は、原則として、返済する義務が残ります。

競売後のローンの残債：今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、家が競売にかけられ売却されたとしても、ローンの残債が残っている場合、原則として、その残債を支払う義務は消えません。
競売で売却されたお金は、まず住宅ローンの返済に充てられますが、それでもローンの残高を完済できない場合、残った金額は引き続き支払う必要があります。

関係する法律や制度について

今回のケースで関係する主な法律は、民法と、場合によっては破産法です。

• 民法: 債権（お金を貸した権利）と債務（お金を返す義務）に関する基本的なルールを定めています。住宅ローン契約も民法に基づいており、ローンの返済義務や担保に関する規定が含まれています。
• 破産法: 借金が返済できなくなった人が、裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらう（免責）ための手続きを定めています。自己破産をすると、原則として、すべての借金の支払いが免除されます。

誤解されがちなポイントの整理

競売に関する誤解として、以下の点が挙げられます。

• 競売になれば借金はチャラになる？

  いいえ、そうではありません。競売はあくまでも、担保となっている家を売却する手続きです。ローンの残債が残る場合、その支払義務は残ります。

• 競売で売却されたら終わり？

  いいえ、そうとも限りません。競売後も、残債の支払い方法について、債権者との交渉が必要になる場合があります。また、自己破産という選択肢もあります。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

競売後に残債が残ってしまった場合、いくつかの対応策が考えられます。

• 債権者との交渉:

  まずは、ローンの債権者（通常は金融機関）と連絡を取り、今後の返済計画について相談しましょう。
  月々の返済額を減額してもらったり、分割払いの期間を長くしてもらったりするなどの交渉が可能です。
  場合によっては、残債の一部を免除してもらえる可能性もあります。

  具体例: 住宅ローンを借りていたAさんは、家が競売にかけられましたが、債権者である銀行と交渉し、月々の返済額を減額してもらい、無理のない範囲で返済を続けることができました。

• 任意売却:

  競売が開始される前に、債権者の同意を得て、自分で家を売却する方法です。
  競売よりも高い価格で売却できる可能性があり、残債を減らすことができます。

  具体例: Bさんは、住宅ローンの返済が困難になったため、債権者である金融機関と相談し、任意売却を選択しました。
  不動産業者の協力を得て、競売よりも高い価格で家を売却でき、残債を大幅に減らすことができました。

• 自己破産:

  どうしても残債を返済できない場合、最終的な手段として、自己破産を検討することもできます。
  自己破産をすると、原則として、すべての借金の支払いが免除されますが、信用情報に傷がつき、一定期間、新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなるなどのデメリットもあります。

  具体例: Cさんは、住宅ローンの残債に加え、他の借金もあり、返済の見込みが立たなくなったため、自己破産を選択しました。
  裁判所の決定により、借金の支払いが免除され、生活を立て直すことができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 債権者との交渉がうまくいかない場合:

  専門家（弁護士や司法書士など）に依頼することで、より有利な条件で交渉を進められる可能性があります。

• 自己破産を検討している場合:

  自己破産は、法律的な手続きが必要であり、専門家のサポートが不可欠です。
  自己破産の手続きや、その後の生活への影響について、アドバイスを受けることができます。

• 任意売却を検討している場合:

  任意売却は、専門的な知識が必要となるため、不動産業者や弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• 競売で家を失っても、ローンの残債は原則として支払う義務が残ります。
• 残債の支払いについては、債権者との交渉や、自己破産という方法があります。
• 専門家（弁護士や司法書士など）に相談することで、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。

住宅ローンの問題は、複雑で、個々の状況によって最適な解決策は異なります。
一人で悩まず、専門家に相談し、適切な対応をとることが大切です。