競売物件の持分分割請求権と買取額：13分の3の持分をどうすれば買える？

1. 持分分割請求権とは？

まず、「持分」とは何かを理解しましょう。例えば、マンションを共同で所有する場合、全体の所有権を複数の所有者が共有しています。このそれぞれの所有者の権利の割合を「持分」と言います。今回のケースでは、質問者さんが物件の13分の10を所有し、他法人が13分の3を所有している状態です。

「持分分割請求権（みぶんぶんかつせいきゅうけん）」とは、共有不動産（複数の所有者が所有する不動産）の共有者の一人が、他の共有者に対して、自分の持分を買い取ってもらうよう請求できる権利のことです。つまり、質問者さんは、他法人に対して自分の持分を買い取ってもらうよう請求できる可能性があります。

2. 今回のケースへの直接的な回答

質問者さんのケースでは、持分分割請求権を行使することで、他法人の持分を買い取ることが可能です。しかし、裁判で争う必要が出てくる可能性もあります。

3. 関係する法律や制度

持分分割請求権は、民法（日本の基本的な民事に関する法律）に規定されています。具体的には、民法第252条以降に、共有に関する規定があり、その中で持分分割請求権が認められています。裁判になった場合は、民事訴訟法に従って手続きが進みます。

4. 誤解されがちなポイントの整理

持分分割請求権は、必ずしも自分の希望通りの価格で買い取ってもらえるとは限りません。裁判所が、物件の価格や各共有者の状況などを考慮して、適正な価格を決定します。裁判所の評価額（65万円）はあくまで参考であり、最終的な買取額とは異なる可能性があります。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、他法人と直接交渉し、合意に基づいて持分を買い取るのが最善です。交渉が難航する場合は、弁護士や司法書士に相談し、適切な手続きを進める必要があります。司法書士は、訴訟手続きの代理や、交渉のサポートをしてくれます。

具体例として、他法人との交渉がうまくいかない場合、裁判所に訴訟を起こし、裁判官に買取価格を決定してもらうことになります。この場合、弁護士や司法書士への依頼費用に加え、裁判費用も必要になります。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

交渉が難航した場合、あるいは、法的な手続きに不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談することが重要です。彼らは法律の専門家であり、適切なアドバイスや手続きのサポートをしてくれます。特に、裁判になった場合、専門家の知識と経験は不可欠です。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 持分分割請求権は、他法人の持分を買い取るための有効な手段です。
* しかし、交渉や裁判が必要になる可能性があり、費用も発生します。
* 弁護士や司法書士への相談が、スムーズな解決に繋がります。
* 裁判所の評価額は参考値であり、最終的な買取額とは異なる可能性があります。
* 他法人との交渉を優先し、合意を目指しましょう。