競売物件の買受人による不可解な行動…弁護士・司法書士への相談は必要？

競売物件と買受人の権利義務

競売物件（競売によって売却される不動産）の買受人（競売で物件を購入した人）は、物件の所有権を取得します。所有権を取得した後は、自由に物件を処分できます。しかし、買受人の権利には制限があり、全ての行動が許されるわけではありません。

今回のケースへの対応

今回のケースでは、買受人である不動産会社が、競売によって取得した物件の管理費を、以前の所有者である質問者家族に請求している点が問題です。通常、競売物件の買受人は、物件の所有権と共に、その物件にかかる債務（例えば、滞納していた管理費）も引き継ぎます。

関係する法律：民法、競売法

この問題は、民法（私人間の権利義務を定めた法律）と競売法（競売に関する手続きを定めた法律）に関係します。民法では、所有権の移転や債務の承継について規定されており、競売法では、競売手続きにおける権利義務が定められています。

誤解されがちなポイント：管理費の責任

買受人は、物件の所有権を取得する時点で、その物件に付随する債務（滞納している管理費など）も引き継ぐのが一般的です。しかし、競売の状況によっては、債務の承継が明確でない場合もあります。今回のケースでは、不動産会社が管理費の支払いを請求する根拠が曖昧です。

実務的なアドバイス：証拠の確保と専門家への相談

まず、不動産会社とのやり取りの証拠を全て保存しましょう。ドアに貼られた張り紙の写真、やり取りしたメールやメモ、録音データなどです。これらの証拠は、後々の法的対応に非常に重要になります。そして、弁護士や司法書士に相談し、適切な対応策を検討することが必要です。

専門家に相談すべき場合とその理由

不動産会社との交渉が難航したり、脅迫まがいの言動があった場合は、すぐに弁護士や司法書士に相談しましょう。専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、必要であれば法的措置を検討します。今回のケースでは、不動産会社の対応が不当である可能性が高いため、専門家の介入が不可欠です。

まとめ：冷静な対応と専門家への相談が重要

競売物件の買受人であっても、法に反する行為は許されません。不動産会社の対応に不安を感じているなら、冷静に証拠を確保し、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが大切です。ハトマーク協会に加入しているからといって、必ずしもまっとうな会社とは限りません。専門家の力を借り、適切な解決策を見つけることが重要です。 感情的に対応せず、冷静に証拠を揃えて、専門家のアドバイスに従いましょう。