競売間近！共有名義の住宅ローン残債を公平にしたい…どうすれば？

住宅ローンを滞納すると、最終的に家は競売にかけられます。競売（けいばい）とは、裁判所が債権者（お金を貸した人、この場合は金融機関）の申し立てに基づき、担保となっている不動産を売却する手続きのことです。

競売で売却された代金は、まず住宅ローンの残債（残りの借金）の返済に充てられます。しかし、家の売却額がローンの残債を下回る場合、その差額が「残債務」（ざんさいむ）として残ります。今回のケースでは、共有名義の家であり、かつ連帯保証人であることから、この残債務の処理が大きな問題となります。

今回のケースでは、弟さんと奥様が連帯保証人であるため、競売後に残った債務は、原則として両者に支払い義務が生じます。連帯保証人（れんたいほしょうにん）とは、主たる債務者（お金を借りた人）が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負う人のことです。この義務は、債務額全体に対して発生します。

理想としては、残債を公平に分担することですが、法律上は連帯保証人である以上、債権者（金融機関）はどちらか一方に全額を請求することも可能です。したがって、まずは、債権者である金融機関との交渉が重要になります。残債の分割払いや、債務者の状況に応じた柔軟な対応を求めることが考えられます。

また、離婚協議中であることから、財産分与（ざいさんぶんよう）の問題も絡んできます。財産分与とは、離婚時に夫婦で築いた財産を分けることです。この財産分与の中で、残債務の負担割合についても話し合う必要があります。

今回のケースで特に関係する法律は、民法です。民法では、連帯保証に関する規定や、共有名義の不動産に関する規定などが定められています。また、破産（はさん）や個人再生（こじんさいせい）といった債務整理（さいむせいり）の手続きも、状況によっては選択肢となりえます。

連帯保証: 民法では、連帯保証人は主たる債務者と同等の責任を負うと定められています。つまり、債権者は連帯保証人に対して、全額の返済を求めることができます。

共有名義: 不動産が共有名義の場合、各共有者はその不動産全体に対して権利を持ちます。住宅ローンの残債についても、原則として共有者全員が責任を負うことになります。

債務整理: 破産や個人再生は、借金の返済が困難な場合に、裁判所の力を借りて債務を整理する手続きです。これらの手続きを利用することで、残債務の減額や、返済計画の見直しが可能になる場合があります。

多くの人が誤解しがちな点として、共有名義の不動産における債務の負担割合があります。共有名義であっても、ローンの借り入れ額や、これまでの返済額が異なっていても、連帯保証の関係がある場合は、原則として債務全体に対して責任を負うことになります。

また、離婚協議中であるため、財産分与の中で残債務の負担割合を決めることができます。しかし、財産分与はあくまで夫婦間の取り決めであり、債権者である金融機関との関係には影響しないという点も注意が必要です。

まずは、金融機関に連絡し、競売後の残債に関する今後の対応について相談しましょう。分割払いや、返済期間の延長など、柔軟な対応を求めてみましょう。場合によっては、弁護士や司法書士などの専門家を交えて交渉することも有効です。

次に、離婚協議の中で、残債務の負担割合について話し合いましょう。例えば、弟さんが多く返済し、奥様が家を所有する、またはその逆のケースなど、様々な可能性を検討できます。ただし、離婚協議での合意は、あくまで夫婦間の取り決めであり、金融機関との関係には影響しないことに注意が必要です。

具体例: 弟さんと奥様がそれぞれ6分の1ずつ返済していた場合、残債務も同様の割合で分担するという合意を目指すことができます。ただし、金融機関がこれに同意するかどうかは、個別の状況によります。

今回のケースでは、弁護士や司法書士などの専門家への相談が不可欠です。専門家は、法的知識に基づいて、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

弁護士: 債務整理に関する手続きや、金融機関との交渉、離婚協議における財産分与など、幅広い問題に対応できます。特に、法的な知識が必要な場面では、弁護士の助けが必要不可欠です。

司法書士: 登記手続きや、書類作成など、法律に関する事務手続きをサポートしてくれます。債務整理に関する相談も可能です。

相談すべき理由: 専門家は、個別の状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。また、専門家を介することで、金融機関との交渉がスムーズに進む場合もあります。さらに、法的トラブルを未然に防ぐこともできます。

住宅ローンの問題は、複雑で、法的知識や専門的な対応が必要になる場合があります。一人で抱え込まず、専門家に相談することが、問題解決への第一歩となります。