築古の土地・建物を無償譲渡された場合にかかる費用：相続放棄後の税金対策と費用負担

1. 不動産譲渡の基礎知識：贈与と相続の違い

まず、今回のケースでは、土地と建物を「無償で譲り受ける」という点に注目しましょう。これは、法律上「贈与（ずよ）」に該当します。相続とは異なり、被相続人（亡くなった人）から相続人へ財産が移転するのではなく、生前において、贈与者から受贈者へ財産が移転する行為です。

相続の場合、相続税（相続した財産の評価額に応じて課税される税金）がかかりますが、贈与の場合は贈与税（贈与された財産の評価額に応じて課税される税金）がかかります。 ただし、一定の金額までは非課税です（基礎控除）。

2. 今回のケースにかかる費用：贈与税とその他の費用

今回のケースで考えられる費用は、主に以下の2つです。

* **贈与税:** 土地と建物の評価額に基づいて課税されます。評価額は、路線価（国税庁が定める土地の価格）や建物の築年数、状態などを考慮して算出されます。 60坪の土地で坪単価15万円とすると、土地だけでも900万円の評価額になります。建物についても評価額が加算されます。 ただし、年間110万円（配偶者からの贈与は220万円）の基礎控除があり、この範囲内であれば贈与税はかかりません。 それ以上の金額については、税率に応じて贈与税が課税されます。

* **その他の費用:** 不動産の名義変更手続きに必要な登録免許税（不動産の価格に応じて課税される税金）、司法書士や税理士への手数料などが考えられます。これらの費用は、数万円から数十万円程度になる可能性があります。 また、建物の老朽化による修繕費用も必要となるでしょう。

3. 関連する法律：贈与税法

贈与税の計算や納付については、贈与税法が規定しています。贈与税の申告は、贈与を受けた翌年の3月15日までに税務署に行う必要があります。

4. 誤解されがちなポイント：相続放棄と贈与税

相続放棄をしたからといって、贈与税が免除されるわけではありません。相続放棄は、相続財産を一切受け継がないことを宣言する制度です。今回のケースでは、土地と建物は相続放棄前に母名義になっていたため、相続財産には含まれません。したがって、贈与税の対象となります。

5. 実務的なアドバイスと具体例：税理士への相談

正確な贈与税額を算出するには、土地と建物の評価額を正確に把握する必要があります。そのため、税理士に相談することを強くお勧めします。税理士は、路線価の確認、建物の評価額の算定、贈与税の申告手続きなどをサポートしてくれます。

仮に、土地と建物の評価額が1,500万円だった場合、基礎控除額（110万円）を除いた1,390万円に対して贈与税が課税されます。税率は、贈与額や受贈者の状況によって異なりますが、仮に税率が20%だとすると、贈与税額は約278万円になります。 ただし、これはあくまで一例であり、実際の税額は異なります。

6. 専門家に相談すべき場合：高額な費用が見込まれる場合

贈与税額が想定以上に高額になる場合、あるいは手続きが複雑な場合は、税理士への相談が不可欠です。税理士は、節税対策についてもアドバイスしてくれるでしょう。

7. まとめ：贈与税の申告は忘れずに

土地や建物を無償で譲り受ける場合、贈与税が発生する可能性があります。 正確な費用を知るためには、税理士に相談し、土地と建物の評価額を算定してもらうことが重要です。 贈与税の申告期限を守り、適切な手続きを行うようにしましょう。 経済的な負担を考慮し、無理のない範囲で手続きを進めてください。