築古マンションの所有権放棄…固定資産税と修繕費だけ払うのは嫌！本当に所有権放棄はできないの？

所有権放棄の難しさ：不動産の特性と法律

不動産の所有権は、民法によって厳格に保護されています。簡単に放棄できるものではなく、所有者には、所有物に関する責任（例えば、固定資産税の納付義務や、建物の維持管理義務）が課せられます。所有権放棄は、所有権を放棄する意思表示だけでは成立せず、法律に定められた手続きを踏む必要があります。

所有権放棄に代わる現実的な選択肢

所有権を完全に放棄することは難しいですが、状況を改善するための現実的な選択肢はいくつかあります。

1. 売却

最も一般的な方法は売却です。たとえ築古で、借り手がいない物件であっても、売却を専門とする不動産会社に相談すれば、買い手が見つかる可能性があります。価格は低くなる可能性が高いですが、固定資産税や修繕費の負担から解放されます。

2. 相続放棄

もし、相続によってそのマンションを所有することになった場合、相続放棄という選択肢があります。相続放棄とは、相続開始があったことを知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てを行うことで、相続財産を一切受け取らないことを宣言する制度です。(民法第915条) マンションの所有権と同時に、固定資産税や修繕費の負担からも解放されます。ただし、相続放棄は、相続開始を知った日から3ヶ月以内という期限があり、手続きが複雑なため、専門家（弁護士など）に相談することが重要です。

3. 国への寄付

特別な事情がある場合、国に寄付することも可能です。ただし、国が受け入れるかどうかは、物件の状態や周辺環境など様々な要因によって判断されます。寄付が認められたとしても、手続きは複雑で、税金対策などの専門的な知識が必要となる場合があります。

関係する法律：民法、固定資産税法など

所有権に関する基本的なルールは民法に規定されています。また、固定資産税の納付義務は固定資産税法によって定められています。これらの法律に基づき、所有者は一定の責任を負うことになります。 所有権放棄を検討する際には、これらの法律を理解することが重要です。専門家への相談が不可欠です。

誤解されがちなポイント：所有権放棄と放置の違い

所有権を放棄したいと考えていても、単に放置するだけでは所有権は放棄できません。放置することで、固定資産税の滞納となり、最悪の場合、差押えなどの法的措置が取られる可能性があります。所有権を放棄するには、前述したような適切な手続きが必要不可欠です。

実務的なアドバイス：不動産会社や弁護士への相談

所有権放棄は、法律の専門知識が必要な複雑な手続きです。不動産会社や弁護士などの専門家に相談し、状況に合った最適な解決策を見つけることが重要です。彼らは、売却価格の査定、相続放棄の手続き、国への寄付の可能性などについてアドバイスしてくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

売却、相続放棄、国への寄付、いずれも専門的な知識と手続きが必要となります。特に、相続放棄や国への寄付は、期限や手続きが複雑なため、専門家（弁護士、税理士など）に相談することを強くお勧めします。間違った手続きを取ると、かえって損害を被る可能性があります。

まとめ：所有権放棄は簡単ではない

マンションの所有権を放棄することは、簡単ではありません。しかし、売却、相続放棄、国への寄付など、状況に応じて適切な解決策があります。専門家の助言を得ながら、最適な方法を選択することが重要です。 問題を放置せず、早急に専門家への相談を検討しましょう。