築古住宅のリフォームと固定資産税：新築並みの仕上がりでも税額は変わらない？建坪増加と建築確認について徹底解説

リフォームと固定資産税の基礎知識

固定資産税は、土地や家屋などの固定資産を所有している人に課せられる税金です。家屋の固定資産税の算出には、家屋の「評価額」が用いられます。この評価額は、家屋の規模（建坪）、構造、築年数、そして設備などの状況を考慮して算出されます。

重要なのは、固定資産税は「家屋の価値」ではなく「家屋の評価額」に基づいて計算される点です。リフォームによって家屋の価値は上がっても、評価額が必ずしも上がるわけではありません。

リフォーム後の固定資産税：建坪が変わらない場合

リフォームで内装を豪華にしても、建物の延べ床面積（建坪）（㎡）が変わらなければ、家屋の評価額は大きく変わることはありません。したがって、固定資産税も従来とほぼ同じ金額となるのが一般的です。ただし、全く変化がないとは言い切れません。大規模なリフォームで、耐震性や省エネルギー性能が大幅に向上した場合は、評価額がわずかに上昇する可能性もあります。

リフォーム後の固定資産税：建坪が増えた場合

一方、リフォームによって増築を行い、建坪が増えた場合は、評価額が上昇し、固定資産税も増加します。増築部分の面積が大きければ大きいほど、税額の上昇幅も大きくなります。

関係する法律や制度：固定資産税評価

固定資産税の評価額は、各市町村の税務課が定める基準に従って算出されます。具体的には、家屋の構造、築年数、設備、そして立地条件などを考慮した複雑な計算式が用いられます。リフォームによって建坪が増加した場合、その増築部分についても評価額が算出され、全体の評価額に反映されます。

誤解されがちなポイント：リフォームと新築の評価

リフォームで新築同様の仕上がりになったとしても、それはあくまで「見た目」の問題です。固定資産税の評価においては、建物の築年数や構造、そして建坪が重要な要素となります。見た目だけで評価額が決まるわけではないことを理解しておくことが重要です。

実務的なアドバイスと具体例

例えば、築30年の古い家を全面リフォームし、内装を豪華に、設備も最新のものに交換したとします。しかし、建坪が全く変わらなければ、固定資産税は大きく上昇しません。しかし、増築して建坪が10㎡増えた場合は、増築部分の評価額が加算され、税額は上昇します。税額の具体的な増減額は、市町村の税務課に問い合わせるか、不動産会社などに相談するのが確実です。

専門家に相談すべき場合とその理由

大規模なリフォームを行う場合は、税理士や不動産会社などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、リフォームの内容と固定資産税の関係を正確に判断し、税額の予測や節税対策などをアドバイスしてくれます。特に、増築などを伴うリフォームでは、専門家のアドバイスが不可欠です。

まとめ：リフォームと固定資産税のポイント

リフォームによる固定資産税の増減は、建坪の増減が大きく影響します。建坪が変わらなければ、税額は大きく変わらない可能性が高いです。しかし、増築などによって建坪が増加した場合は、評価額が上がり、税額も上昇します。大規模なリフォームを検討する際は、専門家に相談して、税金面のリスクを事前に把握することが重要です。 また、建築確認申請が必要となるリフォームもありますので、事前に確認が必要です。