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築25年アパート、根抵当権付き4000万円!駅前好立地物件の購入リスク徹底解説

【背景】
* 急行停車駅徒歩2分の築25年アパート(20戸、15戸入居)の購入を不動産業者から勧められています。
* 売却額4000万円、土地100坪(330㎡)、坪単価80万円です。
* 不動産会社は従業員10名の中堅企業です。
* 第三者である旧財閥系不動産業者にも相談済みで、「問題ない」との回答を得ています。
* しかし、価格や根抵当権の存在など、いくつかの点で疑問を感じています。

【悩み】
* この取引が正常な取引なのかどうか判断できません。
* 価格が安すぎる理由、根抵当権の存在、その他のリスクについて知りたいです。
* この取引に潜む危険性を知りたいです。

高リスク。購入は避けるべき。

テーマの基礎知識:根抵当権とは?

まず、根抵当権(こんていとうけん)について理解しましょう。これは、土地や建物に設定される担保権(たんぽけん)の一種です。借金をした際に、その返済を担保するために、土地や建物に設定されます。抵当権(ていとうけん)と似ていますが、根抵当権は、設定された金額の範囲内で、何度でも借入と返済を繰り返せるという点が異なります。つまり、借金が返済されても、根抵当権自体は消滅せず、新たな借入の担保として利用できるのです。

今回のケースへの直接的な回答:購入は危険!

質問者様への直接的な回答としては、この物件の購入は非常に危険であるため、強くお勧めできません。価格の安さ、根抵当権の存在、未登記部分の可能性、接道義務違反など、多くの問題点が指摘できます。これらのリスクを考慮すると、4000万円という価格には全く見合う価値がありません。

関係する法律や制度:建築基準法、不動産登記法

このケースでは、建築基準法(けんちくきじゅんほう)と不動産登記法(ふどうさんとうきほう)が深く関わってきます。建築基準法は、建物の安全性や周辺環境の保全を目的とした法律で、接道義務(せつどうぎむ)もこの法律で定められています。接道義務とは、建物を建築する際に、一定幅以上の道路に接していなければならないという義務です。質問者様のケースでは、接道義務を満たしていない可能性があり、違法建築の可能性も示唆されています。

不動産登記法は、不動産の所有権や権利関係を登記簿(とうきぼ)に記録する法律です。登記簿に記載されていない部分(未登記部分)がある場合、権利関係が不明瞭になり、トラブルの原因となる可能性があります。

誤解されがちなポイント:第三者からの「問題ない」という意見

財閥系不動産業者からの「問題ない」という意見は、鵜呑みにしてはいけません。彼らは、この取引に直接関与していないため、全ての情報を把握しているとは限りません。また、利益相反(りがくそうはん)の可能性も考慮する必要があります。彼ら自身も、この物件の購入を検討している、もしくは、この取引に関与する不動産業者と何らかの関係がある可能性も否定できません。

実務的なアドバイスや具体例:専門家への相談が必須

この物件の購入を検討する前に、弁護士や不動産鑑定士(ふどうさんかんていし)などの専門家に相談することが必須です。専門家は、登記簿の内容を精査し、法的な問題点やリスクを詳細に分析してくれます。また、適切な価格や、購入にあたって必要な手続きについてもアドバイスしてくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由:リスクが多すぎる

このケースでは、専門家への相談が強く推奨されます。価格の安さ、根抵当権の存在、未登記部分、接道義務違反など、多くのリスクが存在します。これらのリスクを個人で判断するのは非常に困難であり、専門家の知見が必要不可欠です。専門家に相談することで、客観的な視点からリスクを評価し、適切な判断を下すことができます。

まとめ:高リスク物件への投資は避けるべき

この物件は、価格の安さの裏に、多くのリスクが隠されています。根抵当権、未登記部分、接道義務違反など、解決に多大な費用と労力を要する問題が山積しています。これらのリスクを考慮すると、4000万円という価格には全く見合う価値がありません。専門家の意見を聞き、より安全で確実な投資先を見つけることを強くお勧めします。安易な投資は、大きな損失につながる可能性があることを忘れないでください。

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