築3年住宅、共有名義トラブル！娘婿からの返還請求と抵当権設定の可能性

【背景】
* 築3年の住宅を娘婿と共有名義で所有しています。
* ローンはありません。建築費は私と娘婿がそれぞれ負担しました。（私1000万円、娘婿1200万円）
* 土地は私個人の名義です。
* 最近、娘婿とトラブルになり、建築費1200万円全額の返還と、返還に応じなければ土地への抵当権設定を要求されました。

【悩み】
娘婿からの建築費返還請求と土地への抵当権設定の要求は、法律的に可能なのでしょうか？また、娘婿の持分を買い取ることは可能でしょうか？不安です。

娘婿の請求は法的根拠が弱く、抵当権設定は難しい可能性が高いです。持分買い取りが現実的です。

テーマの基礎知識：共有不動産と持分

不動産（ここでは住宅）を複数人で所有することを共有といいます。共有者は、それぞれ不動産の持分（所有権の一部）を有します。今回のケースでは、建築費の負担割合から、あなたの持分は1000万円／(1000万円＋1200万円)＝約45.5％、娘婿の持分は約54.5％と推測できます。それぞれの持分は、自由に処分できます（ただし、共有者の同意が必要な場合があります）。

今回のケースへの直接的な回答

娘婿が建築費全額の返還を請求できる法的根拠は、現状では弱いです。建築費の負担割合に基づいて、共有持分が決定されていると考えるのが自然です。娘婿が全額返還を請求できるのは、何か特別な契約（例えば、あなたへの借用書など）が存在する場合に限られます。また、土地への抵当権設定も、容易ではありません。抵当権を設定するには、土地所有者の同意が必要ですが、あなたは土地の所有者であり、同意しない限り設定できません。

関係する法律や制度

民法（特に共有に関する規定）が関係します。民法では、共有者は、自分の持分を自由に処分できると定めています。しかし、共有物（この場合は住宅）の管理や処分には、共有者間の合意が必要です。合意が得られない場合は、裁判所に分割を請求できます。

誤解されがちなポイントの整理

「建築費を出したから、その分だけ権利がある」という考えは、必ずしも正しいとは限りません。建築費の負担割合は、共有持分の割合を示唆するものではありますが、必ずしも一致するとは限りません。明確な契約がない場合、裁判所は、様々な事情を考慮して持分を決定します。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、娘婿との話し合いが重要です。冷静に、現状の法律関係を説明し、持分買い取りなどの解決策を提案しましょう。買い取り金額については、不動産鑑定士に評価を依頼するなど、客観的な根拠に基づいて決定することが重要です。話し合いがまとまらない場合は、弁護士に相談し、法的措置を検討する必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

話し合いが難航したり、娘婿が法的措置を取ってきた場合は、弁護士に相談することが重要です。弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な解決策を提案してくれます。特に、抵当権設定の請求に対しては、専門家のアドバイスが必要です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 娘婿の返還請求は、特別な契約がない限り、法的根拠が弱い。
* 土地への抵当権設定は、あなたの同意なしには不可能。
* 持分買い取りが現実的な解決策。
* 話し合いが難航する場合は、弁護士に相談することが重要。

今回のケースでは、冷静な対応と専門家の助言が、問題解決の鍵となります。感情的な対応は避け、法的根拠に基づいた対応を心がけましょう。