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築40年超え長屋!隣家の壁工事依頼と拒否した場合の法的リスクを徹底解説

【背景】
* 築40年以上経過した木造の長屋(3戸連棟)の中央部分に住んでいます。
* 左隣の住戸が売却され、新しい所有者(不動産会社)から壁を造る工事の依頼がありました。
* 家は老朽化しており傾きも気になります。
* 1歳の子どももいるため、住みながらの工事は不安です。
* 数年後には引っ越しを予定しています。

【悩み】
不動産会社からの壁工事の依頼を拒否した場合、勝手に工事が進められてしまうのか不安です。また、拒否した場合の法的リスクについても知りたいです。

隣家の壁工事は、共有部分の改修にあたり、あなたの同意が必要です。勝手に工事をされることはありません。

共有壁と隣地境界の確認

まず、重要なのは「共有壁」と「隣地境界」の明確化です。 長屋の場合、隣家との境界線、特に壁が共有部分なのか、それとも各戸の所有部分なのかを正確に把握する必要があります。 これは、登記簿謄本(不動産の所有権や権利関係を記録した公文書)や、建築図面を確認することで分かります。 共有部分であれば、隣家単独での工事は原則としてできません。

隣家からの工事依頼への対応

今回のケースでは、隣家(不動産会社)が壁を造りたいと依頼しています。これは、隣家の所有権を侵害するものではなく、あくまで共有部分の改修(共有部分に新たな壁を作る)を提案していると考えられます。 しかし、築40年以上の老朽化した建物での工事は、建物の構造に影響を与える可能性があり、あなたの同意を得ずに工事を進めることはできません。

民法上の共有物の管理

民法では、共有物の管理について規定されています。共有者全員の同意なしに、共有物に重要な変更を加えることはできません(民法250条)。 今回の壁工事は、建物の構造に影響を与える可能性があるため、重要な変更に該当する可能性が高いです。 そのため、あなたの同意なしに工事が行われることはありません。

拒否した場合のリスクと対応

工事の拒否によって、隣家とのトラブルに発展する可能性はあります。しかし、共有部分の改修にあなたの同意がなければ、勝手に工事を進めることは違法です。 ただし、話し合いで合意に至らない場合、裁判という手段も考えられます。 裁判では、建物の構造や安全性の観点から、工事の可否や工事方法について判断が行われます。

誤解されがちなポイント:隣地境界と共有部分

隣地境界線と共有部分は混同されがちです。隣地境界線は、あなたの土地と隣家の土地の境界です。共有部分は、あなたと隣家が共同で所有する部分です。今回の壁が共有部分であるなら、あなたの同意なしに工事が行われることはありません。

実務的なアドバイス:話し合いと専門家の活用

まずは、不動産会社と冷静に話し合うことが重要です。 工事の内容、工期、費用、そして工事後の建物の安全性について、具体的な計画書を提示してもらうようにしましょう。 不安な点があれば、弁護士や建築士などの専門家に相談し、あなたの権利を守りながら解決策を探ることをお勧めします。

専門家に相談すべき場合

* 話し合いがまとまらない場合
* 工事内容に安全上の懸念がある場合
* 法的な解釈に迷う場合
* 相手の対応が一方的で、圧力を感じた場合

まとめ:共有部分の改修は合意が不可欠

築40年以上の長屋における共有壁の工事は、建物の構造や安全性を考慮する必要があるため、安易に承諾すべきではありません。 あなたの同意なしに工事が行われることはありませんが、話し合いを通して、工事内容や安全対策について十分な確認を行いましょう。 必要であれば、専門家の意見を聞きながら、あなたにとって最善の解決策を見つけることが重要です。

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