テーマの基礎知識（定義や前提の説明）
中古戸建て住宅の売買では、様々な要素が価格に影響します。まず、基本的な用語を理解しておきましょう。
・物件価格：売主が提示する家の価格。
・諸費用：仲介手数料、登記費用、固定資産税など、物件の購入にかかる費用の総称。
・残債（ざんさい）：住宅ローンの残りの金額。売主が住宅ローンを組んでいる場合、売却代金で残債を返済する必要があります。
・査定価格：不動産会社が、その物件を売る際に、いくらで売れるか予想する価格。
中古住宅の価格は、築年数、立地、間取り、建物の状態、周辺の相場など、様々な要因によって決まります。一般的には、築年数が経過するほど価格は下落する傾向にあります（これを「減価償却（げんかしょうきゃく）」といいます）。
今回のケースでは、築6年弱という点がポイントです。一般的に、築年数が浅いほど価格は高めに設定される傾向があります。
今回のケースへの直接的な回答
今回のケースでは、最終的に2100万円で購入できたことは、ある程度成功した交渉と言えるでしょう。しかし、当初の価格2350万円が適正だったのか、もっと値引きできた可能性があったのかという疑問は残ります。
まず、2350万円という価格設定が高かったのかどうかを判断するには、以下の要素を考慮する必要があります。
- 近隣の類似物件の相場
- 物件の状態（リフォームの有無、設備の状況など）
- 売主の事情（早く売りたいのか、じっくり売りたいのか）
今回のケースでは、売り主が不動産会社社員の息子であり、物件がその会社のみで扱われていたという特殊な事情があります。このため、他の不動産会社からの競争原理が働きにくく、価格交渉が難しくなる可能性があります。
また、売主が賃貸に住んでおり、早く売却したいという事情があったことも、価格交渉に影響を与えた可能性があります。
2100万円で購入できたことは、ある程度妥当な価格であった可能性が高いですが、上記の要素を考慮すると、もう少し値引きできた可能性も否定できません。
関係する法律や制度がある場合は明記
中古住宅の売買に関わる主な法律や制度としては、以下のものがあります。
・宅地建物取引業法：不動産会社の業務に関するルールを定めています。仲介手数料の上限や、重要事項の説明義務などが定められています。
・瑕疵（かし）担保責任：売主が、物件の隠れた欠陥（雨漏り、シロアリ被害など）について、一定期間責任を負う制度です。2020年4月1日の民法改正により、瑕疵担保責任は「契約不適合責任」に変わりました。
・住宅ローン控除：住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、一定期間、所得税が控除される制度です。中古住宅でも適用される場合があります。
今回のケースでは、不動産会社との契約内容や、物件の状態に関する説明をしっかりと確認することが重要です。また、住宅ローンを利用する場合は、適用条件を確認し、控除を受けられるように手続きを行いましょう。
誤解されがちなポイントの整理
中古住宅の売買で、よく誤解されがちなポイントを整理します。
・「売主は赤字にならないように売る」という思い込み：必ずしもそうとは限りません。売主の事情（住宅ローンの残債、早期売却の必要性など）によっては、赤字覚悟で売却することもあります。
・「値引き交渉は必ず成功する」という期待：これも誤解です。物件の状態や売主の事情によっては、値引きに応じてもらえないこともあります。
・「不動産会社は売主の味方」という考え：不動産会社は、売主と買主双方から仲介手数料を受け取るため、どちらかの味方をするわけではありません。公平な立場で取引を仲介します。
今回のケースでは、売主が不動産会社社員の息子であり、その会社のみで物件が扱われていたため、買主としては、より客観的な視点を持つことが重要です。
実務的なアドバイスや具体例の紹介
今回のケースに限らず、中古住宅の購入を検討する際には、以下の点に注意しましょう。
・情報収集：近隣の類似物件の相場を調べ、適正価格を把握しましょう。不動産会社のホームページだけでなく、複数のサイトで情報を収集することが重要です。
・物件の確認：内覧（物件を見学すること）を行い、建物の状態や設備の状況をしっかりと確認しましょう。気になる点があれば、不動産会社に質問し、説明を求めましょう。
・価格交渉：値引き交渉をする場合は、根拠となる理由（物件の瑕疵、周辺相場との比較など）を明確にしましょう。強気な姿勢だけでなく、相手の立場を理解した上で、冷静に交渉を進めることが重要です。
・契約内容の確認：契約書の内容をよく確認し、不明な点があれば、不動産会社に質問しましょう。特に、瑕疵担保責任（契約不適合責任）に関する条項は重要です。
今回のケースでは、売主が早く売却したいという事情があったため、ある程度の値引き交渉は可能だったと考えられます。しかし、他の不動産会社からの競争原理が働かなかったため、大幅な値引きは難しかったかもしれません。
例えば、近隣の類似物件の相場を調べ、「この物件は、近隣の物件よりも〇〇万円高い」という根拠を示して、値引き交渉をすることもできたでしょう。
専門家に相談すべき場合とその理由
以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。
・価格交渉がうまくいかない場合：不動産鑑定士に相談し、物件の適正価格を評価してもらうことで、交渉の材料にすることができます。
・物件の状態に不安がある場合：建築士に相談し、建物の構造や設備の状況を詳しく調査してもらうことができます。
・契約内容に不安がある場合：弁護士に相談し、契約書の内容をチェックしてもらうことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
今回のケースでは、すでに契約直前とのことですが、もし、価格や契約内容に大きな不安がある場合は、専門家に相談することも検討しましょう。
まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）
今回のケースの重要ポイントをまとめます。
- 中古住宅の価格は、様々な要因によって決まります。
- 今回のケースでは、2100万円での購入は、ある程度妥当な価格であった可能性があります。
- 売主が不動産会社社員の息子であること、物件がその会社のみで扱われていたことは、価格交渉に影響を与えた可能性があります。
- 近隣の類似物件の相場を調べ、物件の状態をしっかりと確認し、根拠に基づいた価格交渉を行うことが重要です。
- 専門家への相談も検討し、安心して取引を進めましょう。
