結婚後の財産分与と離婚時の配当：不動産、預金、株の扱い方

結婚後の財産分与に関する基礎知識

離婚の際に、夫婦で築いた財産をどのように分けるのかを決めるのが「財産分与」です。 これは、民法（日本の法律の基本となるもの）に規定されており、夫婦が婚姻中に取得した財産は、原則として夫婦共有の財産とみなされます。 ただし、結婚前に既に持っていた財産（持ち分）や、相続などで個別に取得した財産は、共有財産には含まれません。 今回のケースでは、夫の親から相続した不動産の賃貸収入は、夫の個人財産として扱われます。しかし、その収入を使って購入した定期預金、マンション、株は、原則として夫婦共有財産となります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、結婚後に夫名義で開設された定期預金、夫が購入した分譲マンション、そして夫が保有する株は、原則として夫婦共有財産となります。 離婚の際には、これらの財産は、協議によって分割するか、調停（裁判所を介して話し合いをすること）や裁判によって分割することになります。 分割割合は、夫婦の貢献度や経済状況などを考慮して決定されます。

財産分与に関する法律

財産分与は、民法760条に規定されています。 具体的には、離婚時に夫婦共有財産を分割する権利が認められています。 裁判所は、夫婦の状況を総合的に判断し、公平な分割を命じます。 この際、婚姻期間の長さ、それぞれの収入や支出、家事への貢献度などが考慮されます。

誤解されがちなポイントの整理

「夫名義」だからといって、それが夫の個人財産とは限りません。 結婚後に取得した財産は、夫婦共有財産となる可能性が高いです。 また、財産分与は、離婚成立時に一度だけ行われます。 離婚後に新たに発生した財産は、分与の対象外となります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

離婚協議が円満に進まない場合は、弁護士などの専門家の力を借りることが重要です。 弁護士は、財産分与の協議をサポートし、必要に応じて調停や裁判の手続きを代理します。 例えば、マンションの評価額が不明確な場合、不動産鑑定士による評価が必要となることがあります。 また、株の評価についても、専門家の意見が必要となるでしょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

離婚は複雑な問題であり、感情的な面も大きく関わってきます。 特に、財産分与が大きな争点となる場合は、弁護士などの専門家に相談することが推奨されます。 専門家は、法律的な知識に基づいて適切なアドバイスを行い、紛争解決を支援します。 特に、高額な財産が絡む場合や、夫婦間の感情が険悪な場合は、専門家の介入が不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

結婚後に取得した財産は、原則として夫婦共有財産です。 離婚時の財産分与は、協議、調停、裁判によって行われます。 高額な財産や複雑な状況の場合は、弁護士などの専門家に相談することが重要です。 ご自身の権利を守るためにも、専門家のアドバイスを参考に、冷静に判断を進めてください。