結婚後築いた財産はなぜ離婚時に半分？夫婦の財産分与のしくみと疑問を徹底解説

回答と解説

テーマの基礎知識：財産分与とは何か？

離婚をする際に、夫婦で築いた財産をどのように分けるかを決めることを「財産分与」と言います。これは、法律（民法760条）で定められた制度であり、夫婦が協力して築き上げた財産を、離婚後も公平に分配することを目的としています。 重要なのは、この財産分与は、夫婦間の「共有財産」（共同で所有している財産）を対象とする点です。 個人の名義になっている財産であっても、結婚中に夫婦の協力によって築かれたと認められれば、共有財産として扱われます。

今回のケースへの直接的な回答：なぜ半分なのか？

質問者様は、専業主婦だった期間が長く、夫が稼いだお金を半分もらうことに疑問を感じていらっしゃるようです。しかし、財産分与は、単純に収入の割合で分けるものではありません。 民法では、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を、原則として「平等に」分けることを定めています。これは、専業主婦（主夫）も家事や育児を通して家庭を維持し、夫（妻）の仕事への貢献があったと法律が認めているためです。 つまり、収入の多寡にかかわらず、夫婦双方が家庭を築くために貢献したとみなされるのです。

関係する法律や制度：民法760条

財産分与の根拠となるのは、民法760条です。この条文では、離婚の際に、夫婦が協力して築いた財産を、夫婦の状況に応じて公平に分割するよう定めています。 「公平」とは、必ずしも「半分ずつ」を意味するわけではありません。 例えば、夫婦の年齢や健康状態、今後の生活状況、子供の有無など、様々な事情を考慮して裁判所が判断します。 しかし、多くのケースでは、共有財産はほぼ半分ずつ分割されるのが一般的です。

誤解されがちなポイント：貢献度と財産分与

「専業主婦（主夫）は家事や育児で貢献しているから、もっと多く財産をもらえるべきだ」という考えは、誤解です。 確かに、家事や育児は重要な役割であり、夫（妻）の仕事への貢献を支えています。 しかし、財産分与は、貢献度の大小を直接的に評価する制度ではありません。 貢献度は、裁判において考慮される要素ではありますが、必ずしも貢献度が高い方が多くの財産を得られるとは限りません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

財産分与の対象となるのは、預貯金、不動産、株式など、現金化できる財産です。 マイカーや生活用品は、通常は財産分与の対象外です。 具体的な分割方法は、協議によって決めるのが理想的ですが、協議がまとまらない場合は、裁判所に調停を申し立てることができます。 裁判所は、夫婦の事情を丁寧に聞き取り、公平な分割方法を決定します。

専門家に相談すべき場合とその理由

財産分与は、法律の知識や交渉力が必要な複雑な手続きです。 特に、高額な財産や複雑な事情がある場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家は、適切なアドバイスを与え、交渉や裁判をサポートしてくれます。 一人で抱え込まず、専門家の力を借りることで、より良い解決策を見つけることができるでしょう。

まとめ：公平な分割を目指して

離婚時の財産分与は、夫婦が協力して築いた財産を、公平に分割することを目的とした制度です。 必ずしも「半分ずつ」とは限りませんが、多くの場合、ほぼ均等に分割されます。 専業主婦（主夫）であっても、家庭を維持するために貢献したと認められ、財産分与の対象となります。 疑問や不安がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。