結婚資金の共同貯蓄、贈与税はかかる？口座利用の注意点

質問の概要

【背景】

結婚を前提に交際中の彼と、将来の結婚費用として共同で貯蓄をしています。
毎月、彼の資金を私の口座に入金してもらう形で積み立てています。
結婚資金は、主に住宅購入費用に充てることを考えています。

【悩み】

共同貯蓄は、贈与とみなされ、贈与税が発生する可能性があるのか不安です。
もし贈与とみなされる場合、彼からの入金を彼の口座に戻せば贈与税を回避できるのか知りたいです。
親からの贈与で年間110万円を超えると贈与税がかかるという話を聞いたことがあり、今回のケースも同様のルールが適用されるのか疑問です。

共同貯蓄は贈与とみなされる可能性があり、注意が必要です。対策を講じましょう。

回答と解説

テーマの基礎知識：贈与税とは？

贈与税とは、個人から個人へ財産を無償で譲り受けた場合に課税される税金です。つまり、「あげる人（贈与者）」と「もらう人（受贈者）」が存在し、受贈者が金銭や不動産などの財産を受け取った場合に、その財産の価値に応じて税金が課せられます。贈与税には、年間110万円の基礎控除というものがあり、1年間（1月1日～12月31日）に受け取った贈与の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

今回のケースのように、結婚資金を共同で貯蓄する場合、名義がどちらか一方の口座になっていると、贈与とみなされるリスクがあります。なぜなら、法的には「お金を誰のものとするか」という点が重要になるからです。

今回のケースへの直接的な回答

彼氏からあなたへの入金が、贈与とみなされる可能性は否定できません。なぜなら、口座の名義はあなたのものなので、法的には「あなたがお金を受け取った」と解釈される可能性があるからです。もし、将来的にこの資金で住宅を購入する際に税務署の調査が入った場合、贈与と判断され、贈与税が課せられるリスクがあります。

贈与とみなされる場合、彼から入金してもらった分を彼の口座に移動することで、贈与税を完全に回避できるとは限りません。税務署は、資金の流れや実質的な所有関係などを総合的に判断するため、単に口座を移動しただけでは、贈与の事実が否定されないこともあります。

関係する法律や制度：贈与税の計算方法

贈与税は、贈与された財産の価値に応じて計算されます。贈与税には、一般贈与と特例贈与の2つの区分があり、それぞれ税率が異なります。

一般贈与： 親や祖父母以外の親族や他人からの贈与に適用されます。
特例贈与： 直系尊属（父母や祖父母など）から、20歳以上の子や孫への贈与に適用され、一般贈与よりも低い税率が適用されます。

贈与税の計算方法は、以下の通りです。

課税価格の計算： 1年間の贈与額の合計から、110万円の基礎控除を差し引きます。
税額の計算： 課税価格に、それぞれの贈与区分に応じた税率を乗じて税額を計算します。

今回のケースでは、彼氏からの贈与は一般贈与に該当し、贈与額に応じて10%から55%の贈与税率が適用されます。贈与税の税率は、国税庁のウェブサイトで確認できます。

誤解されがちなポイントの整理

今回のケースで、よくある誤解を整理しましょう。

「二人で貯めるのだから贈与にはならない」という誤解： 共同で貯蓄する意思があっても、口座の名義が一方の場合、法律上は名義人がお金を受け取ったとみなされる可能性があります。
「結婚資金は非課税」という誤解： 結婚資金そのものが非課税になる制度はありません。ただし、結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度（教育資金贈与の特例）など、特定の目的のための贈与には、一定の非課税措置が適用される場合があります。
「年間110万円以下なら贈与税はかからない」という誤解： 年間の贈与額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。しかし、税務署は、資金の流れや実質的な所有関係などを総合的に判断するため、110万円以下であっても、贈与と判断される可能性はゼロではありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

贈与税のリスクを回避するための対策として、以下の方法が考えられます。

共同名義の口座を開設する： 夫婦や婚約者など、共同で財産を形成する目的であれば、共同名義の口座を開設するのが最も安全な方法です。口座の名義を共有することで、双方の資金であることを明確にできます。
贈与契約書を作成する： 贈与の事実を明確にするために、贈与契約書を作成することも有効です。贈与契約書には、贈与する金額、贈与者と受贈者の氏名、贈与の目的などを記載します。ただし、贈与契約書を作成しても、必ずしも贈与税が回避できるとは限りません。
資金の出所を明確にする： 資金の出所を明確にしておくことも重要です。例えば、彼氏があなたに資金を渡す際に、振込記録や領収書などを残しておくことで、贈与の事実を証明しやすくなります。
専門家への相談： 不安な場合は、税理士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。専門家は、個々の状況に合わせて、最適な対策を提案してくれます。

具体例として、共同名義の口座を開設し、毎月、彼氏がその口座に入金するケースを考えてみましょう。この場合、口座の名義が共有されているため、贈与とみなされるリスクは低くなります。また、住宅購入費用として使用する場合、その使途が明確であり、共同の目的であることが証明できれば、贈与税のリスクをさらに軽減できます。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下の場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

贈与税に関する知識がない場合： 贈与税は複雑な税制であり、専門的な知識が必要です。
高額な資金を扱う場合： 住宅購入など、高額な資金を扱う場合は、税務調査のリスクも高まります。
将来的に税務調査の可能性がある場合： 税務署は、高額な資産の移動や、不自然な資金の流れについて、重点的に調査を行うことがあります。

専門家は、個々の状況に合わせて、最適な節税対策やリスク回避策を提案してくれます。また、税務調査が入った場合でも、専門家がいれば、適切な対応をサポートしてくれます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

結婚資金の共同貯蓄は、口座の名義によっては贈与とみなされ、贈与税が課せられる可能性があります。
贈与税のリスクを回避するためには、共同名義の口座を開設する、贈与契約書を作成するなどの対策を検討しましょう。
高額な資金を扱う場合や、贈与税に関する知識がない場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

将来、安心して結婚資金を使えるように、早めに専門家へ相談し、適切な対策を講じることが重要です。