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結婚5年目、夫の収入が分からず不安…共働き夫婦の家計管理と将来設計の悩み

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* 結婚5年目、夫(31歳、自営業)と私(30歳、会社員)の共働き夫婦です。
* 都内に住んでおり、私は手取り約18万円、夫からは月12万円の生活費をもらっています。
* 結婚当初は財布を別々に管理していましたが、子供を希望するようになり、家計の見直しが必要だと感じています。
【悩み】
夫は収入を全く教えてくれず、家計全体の収入が把握できません。そのため、貯金もできず、保険にも加入できていません。家計の見直しを提案すると、都内から郊外への引っ越しを提案するだけで、話し合いが平行線です。夫の収入を知らないことは普通なのか、どうすれば良いのか悩んでいます。
夫婦間の金銭管理には、大きく分けて「共有制」と「別財布制」があります。共有制は、夫婦の収入を共有し、家計を共同で管理する方法です。別財布制は、それぞれの収入を管理し、生活費などを話し合って負担する方法です。どちらが良いか悪いかではなく、夫婦間の合意に基づいて選択することが重要です。
法律的には、夫婦には「相互扶助の義務」(民法752条)があります。これは、経済的な面でも互いに助け合う義務があることを意味します。しかし、具体的な金銭管理の方法については、法律で定められていません。そのため、夫婦間で話し合い、合意に基づいて決める必要があります。
質問者様の状況は、夫の収入が不明なため、家計管理が困難になっている点が大きな問題です。共働きであっても、夫の収入を全く知らないことは、一般的な状況ではありません。将来設計、特に子供の誕生を考えると、家計の全体像を把握し、貯蓄や保険への加入を計画することは必須です。夫との話し合いが重要です。
前述の通り、民法752条の相互扶助の義務が関係します。また、税制面では、夫婦の所得に応じて税率が変わるため、収入の把握は税金対策にも重要です。ただし、具体的な税制については、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
別財布制は、家計を管理しないという意味ではありません。お互いの収入を把握し、生活費や貯蓄、保険などをどのように負担するかを話し合って決めることが重要です。質問者様のケースでは、夫が収入を全く開示しない点が問題であり、別財布制そのものが問題なのではありません。
まず、夫と落ち着いて話し合う時間を取りましょう。感情的にならず、「将来の不安」や「家計管理の必要性」を具体的に伝えましょう。例えば、子供の教育費や老後資金、もしもの時の保険など、具体的な数字を示しながら説明すると、夫も理解しやすくなるでしょう。
話し合いがうまくいかない場合は、第三者(信頼できる友人や家族、専門家)を介してみるのも有効です。また、家計簿アプリなどを活用し、家計の状況を可視化することも効果的です。
話し合いが全く進展しない場合、または深刻な経済的な問題を抱えている場合は、弁護士やファイナンシャルプランナー(FP)などの専門家に相談することをお勧めします。弁護士は、法律的な観点からアドバイスをしてくれます。FPは、家計管理や資産運用に関する専門的な知識を提供してくれます。
夫婦間の金銭問題は、デリケートな問題です。しかし、将来設計や家族の幸せのためには、お互いの収入を把握し、家計を共同で管理していくことが不可欠です。信頼関係を築きながら、冷静に話し合い、解決策を見つけることが重要です。まずは、夫との対話を重視し、必要であれば専門家の力を借りることを検討しましょう。
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