給料差し押さえ・自宅競売…自己破産と任意売却は可能？ 引越し費用がない場合の対処法を解説

回答と解説

1. 住宅ローンの滞納と給料差し押さえ…まずは現状を整理しましょう

今回のケースは、非常に厳しい状況です。 夫の給料が差し押さえられ、自宅も競売にかけられているとのこと。 まずは、それぞれの状況を整理し、何が起きているのかを正確に理解することから始めましょう。

給料の差し押さえ（給与差押え）とは、債権者（お金を貸した側）が、債務者（お金を借りた側）の給料の一部を差し押さえ、そこからお金を回収する手続きのことです。 債務者がお金を返済しない場合に、債権者が裁判所に申し立てを行い、裁判所が命令を出すことで行われます。

競売（けいばい）とは、債務者が所有する不動産を裁判所が強制的に売却し、その売却代金から債権者が債権を回収する手続きです。 今回のケースでは、住宅ローンの返済が滞ったために、住宅金融公庫（現在は独立行政法人住宅金融支援機構）の債権回収会社が競売を申し立てたと考えられます。

これらの状況を踏まえ、今後の対応を検討していく必要があります。

2. 任意売却とは？ 競売との違い

今回の質問者様は、できれば任意売却をしたいと考えています。 任意売却とは、債務者が、債権者である金融機関などの同意を得て、不動産を売却する方法です。 競売よりも、債務者にとって多くのメリットがあります。

• 売却価格が高くなる可能性： 競売では、市場価格よりも低い価格で売却されることが多いです。 任意売却であれば、市場価格に近い価格で売却できる可能性があります。
• 引越し費用を確保できる可能性： 任意売却の場合、売却代金の中から、引越し費用や生活費の一部を債権者と交渉して確保できる場合があります。
• 精神的な負担の軽減： 競売は、裁判所の手続きが公開され、近所の人に知られる可能性があります。 任意売却であれば、プライバシーを守りながら手続きを進められます。

一方、競売は、裁判所が主導で行う売却手続きです。 債務者の意思に関わらず、強制的に不動産が売却されます。 競売では、売却価格が低くなる傾向があり、債務者には多くのデメリットがあります。

任意売却を成功させるためには、債権者との交渉が重要になります。 債権者は、少しでも多くの債権を回収したいと考えているため、任意売却に応じるためには、債務者側が誠意を持って対応し、協力することが求められます。

3. 自己破産とは？ 債務整理の選択肢

自己破産は、裁判所に申し立てを行い、借金の返済を免除してもらう手続きです。 借金が返済不能な状態（支払不能）にある場合に、裁判所が破産を認めることで、借金の返済義務がなくなります。

自己破産をすると、一定の財産（現金や一部の保険など）は処分される可能性がありますが、生活に必要なものは残すことができます。 また、自己破産の手続き中は、一部の職業に就くことが制限されたり、信用情報に記録が残ったりするなどのデメリットもあります。

自己破産は、借金問題を解決するための有効な手段の一つですが、必ずしも万能ではありません。 自己破産をする前に、他の債務整理（債務の減額や分割払いなど）の方法を検討することも重要です。

自己破産を検討する際には、弁護士に相談し、自身の状況に合った最適な方法を選択することが重要です。

4. 自己破産と給料の差し押さえ

自己破産をすると、基本的には、給料の差し押さえは止まります。 破産手続きが開始されると、債権者は、債務者に対して、新たな差し押さえをすることができなくなります。 すでに差し押さえられている給料についても、手続きが中断される可能性があります。

ただし、自己破産の手続きが完了するまでは、給料の一部が差し押さえられる可能性があります。 また、税金や社会保険料など、一部の債権は、自己破産をしても免除されない場合があります。 詳細は、弁護士に相談し、確認するようにしましょう。

5. 自己破産するタイミング

自己破産をするタイミングは、非常に重要です。 早すぎると、まだ返済できる可能性があったのに、自己破産をしてしまうことになります。 遅すぎると、状況が悪化し、より多くの財産を失う可能性があります。

自己破産をするタイミングを判断するためには、以下の点を考慮する必要があります。

• 借金の総額： 借金の総額が、収入や財産を上回っているかどうか。
• 返済能力： 今後の収入の見込みや、返済できる見込みがあるかどうか。
• 差し押さえの状況： 給料や財産の差し押さえが進んでいるかどうか。
• 他の債務整理の可能性： 自己破産以外の方法で、借金問題を解決できる可能性があるかどうか。

これらの点を総合的に判断し、弁護士と相談しながら、最適なタイミングを見つけることが重要です。

6. 賃貸契約と自己破産

自己破産をすると、信用情報に記録が残り、賃貸契約の審査に通りにくくなる可能性があります。 しかし、自己破産をしたからといって、必ずしも賃貸契約ができないわけではありません。

賃貸契約の審査では、家賃の支払能力や、連帯保証人の有無などが重視されます。 自己破産後であっても、安定した収入があり、連帯保証人を立てることができれば、賃貸契約ができる可能性は十分にあります。

賃貸契約をする際には、事前に、大家さんや不動産会社に、自己破産をしたことを正直に伝えておくことが重要です。 自己破産をしたことを隠して契約した場合、後でトラブルになる可能性があります。

7. 専門家への相談と、今後の対策

今回のケースでは、弁護士に相談することが不可欠です。 弁護士は、債務整理に関する専門知識を持っており、状況に合った最適な解決策を提案してくれます。

弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 任意売却の可能性： 任意売却ができるかどうか、債権者との交渉をサポートしてくれます。
• 自己破産の手続き： 自己破産の手続きを代行し、必要な書類の作成や、裁判所とのやり取りをサポートしてくれます。
• 今後の生活設計： 自己破産後の生活設計や、再出発のためのアドバイスをしてくれます。
• 給料の差し押さえへの対応： 給料の差し押さえを止めるための手続きや、債権者との交渉をサポートしてくれます。

まずは、弁護士に相談し、現状を詳しく説明しましょう。 弁護士は、あなたの状況を分析し、最適な解決策を提案してくれます。 相談料は、無料または低額で受け付けている弁護士事務所もありますので、気軽に相談してみましょう。

8. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、夫の給料が差し押さえられ、自宅が競売にかけられるという、非常に厳しい状況です。 自己破産を検討する前に、まずは弁護士に相談し、任意売却の可能性を検討しましょう。 自己破産をする場合、給料の差し押さえは止まりますが、手続きには時間がかかります。

自己破産後の賃貸契約は、審査に通る可能性はありますが、正直に伝えることが重要です。 状況を整理し、専門家である弁護士に相談し、今後の対策を早急に講じることが重要です。