給料未払い！資金繰り不安定な会社からの脱出と賃金回収の可能性【新規設立企業のリアル】

質問の概要

【背景】
* 7月に新規設立された会社に入社。社員は私一人です。
* 会社はホールディングス会社の会長と雇われ社長の共同出資。
* 社長は別の不動産会社の経営もしている雇われ社長で、総務や経理はホールディングス会社が行っています。
* ホールディングス会社が家賃を2ヶ月滞納していることが発覚しました。
* 同じビルにホールディングス会社の事務所と不動産会社があります。

【悩み】
給料日が過ぎても給与が振り込まれていません。社長はホールディングス会社の資金繰りの問題を理由に給与支払いができないと言っています。社長は私の在籍する会社の社長を退任し、自身の不動産会社に来るよう誘っています。しかし、貯金がなく、すぐに給与を受け取る方法と、会社を辞めるにしてもどうすれば良いのか悩んでいます。

給与未払い、まずは労働基準監督署へ相談を。法的措置も視野に。

テーマの基礎知識：賃金未払い問題と労働基準法

給与の支払いは、労働基準法（労働者の権利と雇用主の義務を定めた法律）で厳格に定められています。法律では、賃金は原則として毎月1回以上、決められた期日までに支払う義務があるとされています。期日までに支払われない場合、賃金未払いとなり、雇用主は罰則の対象となります。未払い賃金の額や状況によっては、民事訴訟（裁判）を起こして請求することも可能です。

今回のケースへの直接的な回答：給与未払いの対処法

まず、落ち着いて行動しましょう。すぐに社長に再三、給与の支払いを求めましょう。その際、いつまでに支払われるのか、具体的な支払日を確認し、メールなどで文書として残しておきましょう。証拠として非常に重要です。社長の回答が曖昧な場合、または支払いが行われない場合は、労働基準監督署（労働基準法違反を取り締まる行政機関）への相談が最善です。労働基準監督署は、未払い賃金の支払いを促すための指導や、必要であれば法的措置への支援を行います。

関係する法律や制度：労働基準法と労働基準監督署

今回のケースでは、労働基準法第24条（賃金の支払）が直接的に関係します。この法律では、賃金の支払時期や方法、未払い時の罰則などが規定されています。労働基準監督署は、この法律に基づいて、事業主（雇用主）の違法行為を調査し、是正を指導する権限を持っています。相談は無料で行えます。

誤解されがちなポイント：社長の誘い

社長が不動産会社への転職を勧めていることについて、安易に受け入れないようにしましょう。給与未払いの問題を解決せずに転職することは、未払い賃金の回収を困難にする可能性があります。まずは賃金の支払いを確実にしてもらうことを最優先しましょう。

実務的なアドバイス：証拠の確保と相談窓口

給与明細、勤務記録、社長とのやり取りの記録（メールやメモ）などをしっかりと保管しておきましょう。これらは、労働基準監督署への相談や、必要であれば裁判を行う際に重要な証拠となります。労働基準監督署以外にも、労働組合や弁護士などの専門家に相談することも有効です。

専門家に相談すべき場合とその理由

* 労働基準監督署への相談後も給与が支払われない場合
* 自分で未払い賃金の請求手続きを行うのが困難な場合
* 雇用契約の内容に不明な点があり、法的解釈が必要な場合
* 会社との交渉が難航し、法的措置を検討する必要がある場合

これらの場合、弁護士に相談することで、法的リスクを最小限に抑え、より効果的な解決策を見つけることができます。

まとめ：冷静な対応と専門家への相談が重要

給与未払いは、労働者の権利を侵害する重大な問題です。まずは冷静に証拠を確保し、労働基準監督署に相談しましょう。必要に応じて弁護士などの専門家の力を借りることも検討してください。焦らず、適切な手順を踏むことで、未払い賃金の回収と今後のキャリアプランの構築を進めていきましょう。今回の経験を活かし、今後の就職活動では、会社の財務状況や雇用環境を十分に確認することが大切です。