義母との共有不動産、財産放棄は成立する？放置した場合の注意点

土地や家などの不動産を複数人で所有することを、共有と言います。今回のケースでは、質問者と義母が土地と家を半分ずつ所有する共有持分を持っている状態です。

財産放棄とは、相続が発生した際に、相続人が一切の財産を受け継がないことを意味します。これは、借金などの負債が多い場合などに行われることがあります。財産放棄は、家庭裁判所への申立てが必要であり、一度放棄すると原則として撤回できません。

今回のケースでは、義母が積極的に財産放棄の手続きを取っているわけではありません。単に家を出て、固定資産税も支払っていないという状況です。この場合、直ちに財産放棄が成立したと判断することは難しいでしょう。

義母が家を出て、固定資産税も支払っていない状況は、一見すると財産放棄のように見えるかもしれません。しかし、法律上は、財産放棄は家庭裁判所での手続きが必要です。

義母が積極的に財産放棄の手続きをしていない場合、共有持分は義母のものとして残り続けます。この状態で放置すると、以下のようなリスクが生じる可能性があります。

今回のケースで関係する主な法律は、民法です。民法は、財産権や相続に関する基本的なルールを定めています。

具体的には、以下の条文が関係してきます。

民法896条（相続の効力）：相続人は、被相続人（亡くなった人）の権利義務を承継します。
民法909条（共同相続の効力）：共同相続人は、相続財産を共有します。
民法915条（相続の承認又は放棄をすべき期間）：相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続を承認するか、放棄するかを決定する必要があります。

今回のケースでは、義母が相続放棄の手続きをしていないため、これらの民法の規定が適用されます。

今回のケースで、よく誤解されがちなポイントは、「別居＝財産放棄」ではないということです。

義母が家を出たこと、固定資産税を支払っていないことだけをもって、直ちに財産放棄が成立すると判断することはできません。財産放棄には、家庭裁判所への申立てという正式な手続きが必要です。

また、義母が「家を放棄する」という意思表示を明確にしていたとしても、それだけでは財産放棄として認められない可能性があります。

義母との共有状態を解消するためには、いくつかの方法が考えられます。

義母との話し合い：義母に共有持分を売却してもらう、または質問者が買い取るという方法です。円満に解決できれば、最もスムーズな方法です。
共有物分割請求：裁判所に共有物の分割を求める手続きです。裁判所が、現物分割（土地を分けるなど）、代金分割（売却して代金を分けるなど）を命じることがあります。
放置する（リスクを理解した上で）：義母が亡くなった後、相続人との間で解決を図るという方法です。しかし、相続人が複数いる場合や、意見が対立する場合は、問題が複雑化する可能性があります。

具体例として、義母が共有持分の売却を拒否した場合、共有物分割請求を検討することになります。裁判所は、家の形状や利用状況、当事者の意向などを考慮して、分割方法を決定します。

今回のケースでは、専門家である弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

専門家に相談することで、以下のようなメリットがあります。

特に、義母との関係が悪化している場合や、共有持分の売却交渉がうまくいかない場合は、専門家のサポートが必要不可欠です。

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

今回のケースでは、早期に専門家に相談し、今後の対応について検討することをお勧めします。