義父が敷地内の不法投棄物を撤去！罪になる？放置自転車撤去との違いを解説

【背景】

義父が所有する土地に新居を建てることになった。
数年前から空き家になっていた古い家を取り壊すことになった。
取り壊し前に、敷地内に電化製品のゴミや自転車が不法投棄されているのを発見した。
義父はこれらに怒り、取り壊しの廃材とともに業者に撤去させた。
ネットで「放置自転車は管理者が勝手に撤去できない」という情報を見つけた。

【悩み】

義父の行為が何らかの罪に問われるのか疑問に思っている。
自分の敷地内を片付けることが犯罪になるのか理解できない。
新居建設のためにも、放置物を片付けたいと考えている。

ご自身の土地の不法投棄物を撤去すること自体は、原則として問題ありません。

土地所有者が知っておくべきこと：不法投棄と撤去の基本

土地の所有者が、自分の土地に不法投棄された物を撤去することは、基本的には問題ありません。
これは、自分の所有物を守るための当然の権利と言えるでしょう。
しかし、状況によっては注意が必要な点もあります。
今回のケースでは、義父が所有する土地に不法投棄されたゴミや自転車を撤去したという状況です。
この行為自体は、法的に問題となる可能性は低いと考えられます。

不法投棄とは？定義と判断基準

不法投棄とは、廃棄物を廃棄場所以外の場所に捨てる行為を指します。
廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、不要物など、様々なものが含まれます。
今回のケースでは、敷地内に投棄された電化製品のゴミや自転車が、この「廃棄物」に該当するかどうかが、一つのポイントになります。
廃棄物の定義は幅広く、不要になった物であれば、基本的に廃棄物とみなされる可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答：義父の行為は違法？

義父が自分の土地に不法投棄された物を撤去した行為は、原則として違法ではありません。
自分の土地を管理し、きれいに保つことは、土地所有者の当然の権利です。
ただし、撤去の方法によっては、注意が必要です。
例えば、撤去した物を不法に処分した場合（不法投棄した場合など）は、別の法律に違反する可能性があります。
今回のケースでは、撤去を業者に依頼し、廃材と一緒に処分したとのことですので、不法投棄に該当する可能性は低いと考えられます。

関係する法律：廃棄物処理法とその他の関連法規

不法投棄に関係する主な法律は、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）です。
この法律は、廃棄物の適正な処理方法を定めており、不法投棄をした者に対して罰則を科す規定があります。
また、不法投棄された物の撤去費用を、土地所有者に負担させることもあります。
今回のケースでは、義父は不法投棄をしたのではなく、不法投棄された物を撤去した立場ですので、廃棄物処理法に直接違反する可能性は低いと考えられます。
ただし、撤去した物の処理方法によっては、間接的に廃棄物処理法に関わる可能性があります。

その他、関連する可能性のある法律としては、

軽犯罪法：
不法投棄された物が、他人の所有物である場合、器物損壊罪（他人の物を壊した場合に問われる罪）に該当する可能性があります。
民法：
不法投棄をした者に対して、損害賠償請求ができる可能性があります。

誤解されがちなポイント：放置自転車と今回のケースの違い

インターネットの情報で「放置自転車は管理者が勝手に撤去できない」というものがありましたが、これは今回のケースとは状況が異なります。
放置自転車の場合、

所有者が特定できない場合が多い：
放置自転車の所有者が特定できない場合、勝手に撤去すると、後でトラブルになる可能性があります。
撤去には手続きが必要な場合がある：
放置自転車を撤去するには、事前に所有者への告知や、警察への届け出など、必要な手続きがあります。

一方、今回のケースでは、土地所有者である義父が、自分の土地に不法投棄された物を撤去したという状況です。
自分の土地に不法投棄された物は、原則として土地所有者の管理下にあり、所有者が特定できない放置自転車とは、法的性質が異なります。

実務的なアドバイス：安全な撤去と事前の準備

不法投棄物を撤去する際には、以下の点に注意しましょう。

安全の確保：
撤去作業を行う前に、周囲の安全を確認し、必要に応じて保護具を着用しましょう。
写真撮影：
撤去前の状況を写真で記録しておくと、後々のトラブルを避けるのに役立ちます。
撤去方法の確認：
撤去する物の種類や量に応じて、適切な方法を選びましょう。専門業者に依頼することも検討しましょう。
不法投棄者の特定：
不法投棄をした者が特定できる場合は、警察に相談することも検討しましょう。

専門家に相談すべき場合：弁護士や行政書士への相談

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

不法投棄の被害が甚大である場合：
不法投棄された物の量が多く、撤去費用が高額になる場合などは、弁護士に相談し、損害賠償請求などを検討することもできます。
不法投棄者が特定できない場合：
不法投棄者が特定できない場合、弁護士や行政書士に相談し、適切な対応方法についてアドバイスを受けることができます。
法的な手続きが必要な場合：
不法投棄に関する法的な手続きが必要な場合、専門家のサポートを受けることで、スムーズに解決することができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、義父が自分の土地に不法投棄された物を撤去した行為は、原則として違法ではありません。
ただし、撤去方法や撤去後の処理方法によっては、注意が必要です。
今回のポイントは以下の通りです。

自分の土地に不法投棄された物を撤去することは、土地所有者の権利です。
撤去方法によっては、法律に抵触する可能性があるので注意が必要です。
放置自転車の撤去とは、法的性質が異なります。
状況に応じて、専門家への相談も検討しましょう。

今回の件が、義父様の土地の有効活用、そして新居の建設に繋がることを願っています。