義理の両親の家を相続、住む予定も固定資産税が払えないとどうなる？

質問の概要:

義理の両親が所有していた家を相続することになりました。将来的にはその家に住むことも考えていますが、固定資産税を支払えるかどうかに不安を感じています。もし固定資産税が払えなくなった場合、どのような事態になるのか教えてください。

【背景】

義理の両親が他界し、家を相続することになった。
相続した家に住む可能性も視野に入れている。
固定資産税の支払いに不安がある。

【悩み】

固定資産税が払えなくなった場合、具体的にどのような問題が起きるのか知りたい。
最終的に家を手放すことになるのか、他に選択肢はあるのか知りたい。

固定資産税が払えない場合、滞納となり、最終的には家が差し押さえられ、競売にかけられる可能性があります。

固定資産税と相続の基礎知識

固定資産税とは、土地や家屋などの固定資産を持っている人が、その固定資産の価値に応じて納める税金のことです。毎年1月1日時点での所有者に対して課税されます。相続によって家を受け継ぐと、その年の固定資産税は相続人が支払うことになります。固定資産税の額は、固定資産の評価額（公示価格や路線価を基に算出）に税率を掛けて計算されます。税率は自治体によって異なりますが、一般的には1.4%です。

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（家、土地、預貯金など）を、相続人が引き継ぐことです。相続人には、法律で定められた順位（配偶者、子、親、兄弟姉妹など）があり、それぞれの相続分も決まっています。相続の手続きには、遺言書の有無の確認、相続人の確定、遺産分割協議など、様々なステップがあります。

固定資産税が払えない場合の対応

固定資産税を滞納すると、まず督促状が送られてきます。それでも支払わない場合は、延滞金が発生します。延滞金は、滞納期間に応じて加算されていくため、放置すればするほど支払う金額が増えてしまいます。さらに滞納が続くと、最終的には、家などの固定資産が差し押さえられる可能性があります。差し押さえられた固定資産は、公売（競売）にかけられ、その売却代金から滞納している税金が支払われます。もし売却代金が税金の額に満たない場合は、残りの税金を支払う義務が残ることもあります。

固定資産税滞納で起こる具体的な流れ

固定資産税を滞納した場合の流れを具体的に見ていきましょう。

督促状の送付: 納付期限を過ぎても支払いが確認できない場合、自治体から督促状が送られてきます。通常、督促状には、未納分の税額と延滞金の額が記載されています。
延滞金の発生: 督促状に記載された期日までに支払わないと、延滞金が発生します。延滞金の利率は、滞納期間によって異なります。
財産の調査: 自治体は、滞納者の財産を調査します。預貯金、不動産、給与などが調査対象となります。
財産の差し押さえ: 滞納が続くと、預貯金や給与が差し押さえられる可能性があります。不動産（家や土地）も差し押さえの対象となります。
公売（競売）の実施: 差し押さえられた不動産は、公売（競売）にかけられます。公売で得られた売却代金は、滞納している税金の支払いに充当されます。

固定資産税に関するよくある誤解

固定資産税については、いくつかの誤解が見受けられます。主なものを以下にまとめます。

「固定資産税は毎年同じ金額」: 固定資産税は、固定資産の評価額に基づいて計算されるため、土地の価格変動や家屋の経年劣化などによって、毎年金額が変わることがあります。
「固定資産税は必ず払わなければならない」: 固定資産税は、固定資産を持っている限り、原則として支払う義務があります。ただし、災害などで家屋が全壊した場合など、減免されるケースもあります。
「固定資産税を滞納してもすぐに差し押さえられるわけではない」: 確かに、すぐに差し押さえられるわけではありませんが、滞納期間が長引くと、最終的には差し押さえに至る可能性があります。

固定資産税の支払いが難しい場合の対策

固定資産税の支払いが難しい場合は、いくつかの対策を検討できます。

自治体への相談: まずは、自治体の税務課に相談してみましょう。分割払いや、支払いの猶予を認めてもらえる場合があります。
専門家への相談: 税理士や弁護士などの専門家に相談することも有効です。専門家は、個別の状況に応じたアドバイスや、法的な手続きのサポートをしてくれます。
家の売却: 固定資産税の支払いがどうしても難しい場合は、家を売却することも検討しましょう。売却することで、固定資産税の負担から解放されます。
相続放棄: 相続放棄をすることで、相続するはずだった財産（家など）と同時に、負債（固定資産税の未払い分など）も引き継がなくて済みます。ただし、相続放棄は、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所で行う必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

固定資産税の滞納が長期間に及んでいる場合: 差し押さえや競売のリスクが高まっているため、早急な対応が必要です。
相続に関する複雑な問題がある場合: 遺産分割協議がまとまらない、相続人が多数いるなど、複雑な問題がある場合は、弁護士に相談することで、法的なアドバイスや手続きのサポートを受けられます。
税金に関する疑問がある場合: 固定資産税の計算方法や、減免制度について詳しく知りたい場合は、税理士に相談すると、専門的な知識に基づいたアドバイスを得られます。

まとめ：固定資産税滞納のリスクと対策

義理の両親の家を相続し、固定資産税の支払いに不安を感じているとのことですが、固定資産税を滞納すると、督促、延滞金の発生、財産の差し押さえ、最終的には家の競売という流れになる可能性があります。固定資産税の支払いが難しい場合は、自治体への相談、専門家への相談、家の売却、相続放棄など、様々な対策を検討できます。状況に応じて適切な対策を講じることが重要です。