老後、持ち家実家で生活保護申請…住む場所を失う不安と申請方法

持ち家と生活保護申請の関係性

生活保護は、国民の最低限の生活を保障する制度です。（生活困窮者自立支援法）。生活保護法では、資産（持ち家を含む）の状況を審査対象としています。しかし、必ずしも持ち家を売却しなければ生活保護を受けられないわけではありません。

持ち家の売却義務と例外

原則として、生活保護受給者は、生活費を賄うために資産（持ち家を含む）を処分するよう求められます。しかし、例外として、以下のケースでは売却義務が免除される場合があります。

* **居住の必要性:** 持ち家が、受給者にとって唯一の居住場所であり、代替となる住居がない場合。これは質問者さんのケースに該当する可能性が高いです。
* **売却による生活の悪化:** 持ち家を売却した場合、生活がさらに困窮してしまう場合。例えば、売却益では新しい住居を確保できず、ホームレスになるリスクがある場合などが該当します。
* **その他特別な事情:** 病気や障害などで売却が困難な場合など、個々の事情を考慮して判断されます。

生活保護申請時の注意点

生活保護の申請は、市区町村の福祉事務所で行います。申請時には、収入、資産、負債など、経済状況に関する様々な書類の提出が求められます。持ち家の評価額なども審査対象になります。

生活保護申請における住所の必要性

生活保護の申請には、住所の記載が必要ですが、必ずしも「住所があること」が申請の絶対条件ではありません。ホームレス状態であっても、生活保護の申請は可能です。申請窓口で事情を説明し、適切な対応を受けられます。

生活保護申請手続きの流れ

1. **福祉事務所への相談:** まずは、お住まいの地域の福祉事務所に相談しましょう。相談は無料で、秘密も守られます。
2. **申請書類の提出:** 必要書類を準備し、福祉事務所に申請します。
3. **調査:** 福祉事務所が、申請者の経済状況や生活状況を調査します。
4. **決定:** 調査結果に基づき、生活保護の給付の可否が決定されます。
5. **給付開始:** 生活保護が認められた場合、生活に必要な費用が支給されます。

生活保護受給と持ち家の維持

生活保護を受給しながら持ち家を維持することは、原則として認められません。しかし、前述したように、居住の必要性などから売却が免除されるケースもあります。福祉事務所と相談し、個々の状況に合わせて適切な対応を検討する必要があります。

誤解されがちなポイント：生活保護は「最後の手段」

生活保護は、他の制度（年金、失業給付など）を利用しても生活ができない場合の「最後の手段」と捉えられがちです。しかし、生活に困窮しているならば、ためらわずに申請することが大切です。

実務的なアドバイス：相談が重要

福祉事務所の担当者と積極的にコミュニケーションを取り、あなたの状況を正確に伝えましょう。持ち家の売却について、具体的な方法や代替案などを相談することで、最適な解決策を見つけ出すことができます。

専門家に相談すべき場合

生活保護の申請手続きは複雑で、専門用語も多く、不安を感じる方もいると思います。申請手続きに不安がある場合、弁護士や社会福祉士などの専門家に相談することをおすすめします。彼らは、手続きをスムーズに進めるためのサポートをしてくれます。

まとめ：相談と正確な情報収集が重要

生活保護の申請は、決して恥ずかしいことではありません。困窮している状況を早期に福祉事務所に相談し、正確な情報を基に手続きを進めることが重要です。専門家のサポートも活用しながら、安心して生活できるよう、一歩ずつ進んでいきましょう。 持ち家をすぐに売却しなければならないとは限りません。まずは、福祉事務所に相談してみましょう。