自分の土地への不法投棄、警察は対応してくれる？具体的な対処法を解説

不法投棄問題、まずは基礎知識から

自分の土地にゴミが捨てられるなんて、本当に困りますよね。まずは、不法投棄とは何か、基本的なところから確認していきましょう。

不法投棄とは、法律で決められた方法以外でゴミを捨てる行為のことです。これは、廃棄物処理法という法律で厳しく禁止されています。廃棄物（はいきぶつ）には、燃えるゴミや粗大ゴミだけでなく、不要になった家電製品や家具なども含まれます。

不法投棄は、環境を汚染（おせん）したり、景観（けいかん）を損ねたりするだけでなく、私たちの健康にも悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、不法投棄は犯罪行為として扱われ、厳しい罰則（ばっそく）が定められています。

今回のケースのように、自分の土地にゴミを捨てられた場合は、非常に腹立たしいと思いますが、まずは落ち着いて、どのような対応が必要なのかを理解することが大切です。

警察は不法投棄にどう対応する？今回のケースへの回答

今回の質問者さんのケースでは、警察に連絡し、現場を見に来てもらうことになったとのことですね。警察は、不法投棄があった場合、主に以下のような対応を行います。

• 現場の状況確認: 警察官が実際に現場に赴き、不法投棄されたゴミの量や種類、周辺の状況などを確認します。写真撮影などを行い、証拠（しょうこ）を収集します。
• 犯人捜査（はんにんそうさ）: 警察は、不法投棄をした犯人を見つけ出すために捜査を行います。目撃者がいないか、防犯カメラの映像がないかなどを調べます。不法投棄されたゴミの中に、犯人を特定できるような手がかり（例えば、個人の情報が記載されたものなど）がないかを確認することもあります。
• 関係機関への連絡: 状況に応じて、市町村などの行政機関（ぎょうせいきかん）に連絡し、連携（れんけい）して対応することもあります。

ただし、警察はゴミの撤去（てっきょ）を直接行うことは、原則としてありません。ゴミの撤去は、土地の所有者（今回の場合は質問者さん）の責任で行うことになります。

不法投棄と関係する法律や制度

不法投棄に関係する主な法律は、以下の通りです。

• 廃棄物処理法: 不法投棄を禁止し、違反者への罰則を定めています。不法投棄を行った場合、5年以下の懲役（ちょうえき）もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります。法人の場合は、3億円以下の罰金が科せられることもあります。
• 土地所有者の責任: 自分の土地に不法投棄されたゴミについては、土地の所有者である質問者さんに撤去する責任があります。これは、土地を管理する責任があるからです。

また、自治体によっては、不法投棄対策として、監視カメラの設置や、不法投棄のパトロールなどを行っている場合があります。詳細については、お住まいの自治体にお問い合わせください。

不法投棄で誤解されがちなポイント

不法投棄について、よくある誤解を整理しておきましょう。

• 警察が必ずゴミを撤去してくれるわけではない: 警察は犯人捜査や状況確認を行いますが、ゴミの撤去は所有者の責任です。
• 犯人が見つかれば、撤去費用を請求できる: 犯人が特定できた場合、不法投棄されたゴミの撤去費用や、そのためにかかった費用（例えば、弁護士費用など）を、犯人に請求することができます。
• 自治体が全て対応してくれるわけではない: 自治体は、不法投棄対策として様々な取り組みを行っていますが、全てのケースでゴミの撤去を代行してくれるわけではありません。

これらの誤解を理解しておくことで、不法投棄に遭遇（そうぐう）した際に、より適切な対応を取ることができるでしょう。

実務的なアドバイスと具体的な対応例

自分の土地に不法投棄された場合の、具体的な対応について説明します。

1. 警察への連絡: まずは警察に連絡し、状況を説明しましょう。不法投棄された場所、ゴミの種類、量などを具体的に伝えます。
2. 証拠の保全: ゴミに触ったり、移動させたりする前に、写真撮影などを行い、証拠を保全しておきましょう。ゴミの中に、犯人を特定できるような手がかりがないか確認することも重要です。
3. 自治体への相談: 警察への連絡と並行して、お住まいの自治体の環境担当課などに相談してみましょう。自治体によっては、ゴミの撤去に関する相談に乗ってくれたり、撤去費用の一部を補助してくれたりする場合があります。
4. ゴミの撤去: 土地の所有者として、ご自身でゴミを撤去する必要があります。自治体の指示に従い、適切な方法でゴミを処分しましょう。産業廃棄物（さんぎょうはいきぶつ）に該当する場合は、専門の業者に依頼する必要があります。
5. 犯人への損害賠償請求: 犯人が特定できた場合は、撤去費用や、それに関連する費用を請求することができます。弁護士に相談し、法的手段（ほうてきしゅだん）を取ることも検討しましょう。

今回のケースでは、冷蔵庫3台という状況ですので、専門業者に撤去を依頼するのが現実的かもしれません。まずは、警察や自治体に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 犯人が特定できない場合: 警察の捜査だけでは犯人が特定できない場合、弁護士に相談し、法的手段を検討することもできます。
• 損害賠償請求をしたい場合: 犯人が特定できた場合、損害賠償請求を行うためには、弁護士の専門的な知識とサポートが必要になります。
• ゴミの撤去方法がわからない場合: ゴミの種類や量が多く、ご自身での撤去が難しい場合は、専門業者に相談し、適切な方法で撤去してもらいましょう。

弁護士や専門業者は、不法投棄に関する様々な問題について、豊富な知識と経験を持っています。専門家に相談することで、より適切な解決策を見つけることができるでしょう。

まとめ：不法投棄問題、重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

• 不法投棄は犯罪行為: 廃棄物処理法違反となり、厳しい罰則が科せられます。
• 警察の役割: 現場の状況確認と犯人捜査を行います。ゴミの撤去は所有者の責任です。
• 土地所有者の責任: 自分の土地に不法投棄されたゴミは、所有者が撤去する責任があります。
• 犯人特定で費用請求が可能: 犯人が特定できれば、撤去費用などを請求できます。
• 専門家への相談: 犯人特定が難しい場合や、損害賠償請求をしたい場合は、弁護士に相談しましょう。ゴミの撤去方法がわからない場合は、専門業者に相談しましょう。

不法投棄は、非常に迷惑な行為ですが、適切な対応を取ることで、問題を解決することができます。今回の解説が、少しでもお役に立てれば幸いです。