自分の死後、認知症の母と土地の相続、子供との関係…どうすれば？

死後事務とは、人が亡くなった後に発生する様々な手続きのことです。これには、葬儀の手配、遺品の整理、役所への届出、銀行口座の解約、相続の手続きなどが含まれます。今回のケースでは、お母様の土地の相続も大きな問題となります。

相続とは、亡くなった方の財産を、法律で定められた相続人が引き継ぐことです。相続人には、配偶者や子供、親などがいます。今回の質問者さんの場合、離婚されたお子様が相続人になる可能性があります。

認知症のお母様がいらっしゃる状況も考慮が必要です。認知症が進むと、ご自身の財産管理や意思決定が難しくなることがあります。その場合、成年後見制度を利用することも考えられます。

ご自身の死後事務をスムーズに進めるためには、いくつかの方法があります。

遺言書の作成： 遺言書は、ご自身の財産を誰にどのように相続させるかを指定する重要な書類です。遺言書を作成することで、ご自身の意思を反映させ、相続に関するトラブルを未然に防ぐことができます。自筆証書遺言と公正証書遺言があり、公正証書遺言の方が安全性が高いです。
死後事務委任契約： 生前に、ご自身の死後の事務を誰に委任するかを決めておく契約です。信頼できる人（親族、友人、専門家など）に、葬儀の手配、役所への手続き、遺品の整理など、様々な事務を委任することができます。
生前贈与： 生前に、ご自身の財産を子供たちに贈与することも選択肢の一つです。ただし、贈与には税金がかかる場合があるため、専門家と相談することをお勧めします。

今回のケースでは、遺言書の作成と死後事務委任契約を組み合わせるのが有効な手段と考えられます。遺言書で財産の分配を指示し、死後事務委任契約で、その手続きを信頼できる人に委任するのです。

今回のケースに関係する主な法律や制度は以下の通りです。

民法（相続関係）： 相続人の範囲や、遺産の分割方法など、相続に関する基本的なルールを定めています。
遺言： 遺言は、民法に基づいて、自分の死後の財産をどのように処分するかを定めるものです。自筆証書遺言、公正証書遺言など、いくつかの種類があります。
成年後見制度： 認知症などにより判断能力が低下した方の財産管理や、身上監護を支援する制度です。後見人、保佐人、補助人という立場の人が、本人の代わりに様々な手続きを行います。
相続税法： 相続によって取得した財産にかかる税金（相続税）に関するルールを定めています。

死後事務に関するよくある誤解を整理しましょう。

費用： 死後事務には、様々な費用が発生します。葬儀費用、遺品の整理費用、専門家への報酬などが含まれます。事前に見積もりを取り、予算を立てておくことが重要です。
銀行口座からの出金： 亡くなった方の銀行口座からは、原則として相続人全員の同意がないと、お金を引き出すことができません。遺言書がある場合や、死後事務委任契約で代理権が付与されている場合は、手続きがスムーズに進むことがあります。
弁護士への依頼： すべての手続きを弁護士に依頼する必要はありません。ご自身の状況に合わせて、必要な手続きを専門家に依頼することができます。

具体的な準備と対策について、いくつかの例を挙げます。

財産リストの作成： 預貯金、不動産、有価証券など、ご自身の財産をリストアップしておきましょう。財産の種類、金額、保管場所などを明確にしておくことで、相続手続きがスムーズに進みます。
重要書類の保管： 遺言書、保険証券、不動産の権利証など、重要な書類は、まとめて保管しておきましょう。誰が見てもわかるように、整理しておくことが大切です。
関係者への連絡： ご自身の死後、連絡を取ってほしい人（親族、友人など）をリストアップし、連絡先をまとめておきましょう。
エンディングノートの活用： エンディングノートは、ご自身の希望や情報を記録しておくためのノートです。財産のことだけでなく、葬儀や供養の方法、医療に関する希望なども書き残しておくことができます。
専門家への相談： 弁護士、行政書士、司法書士など、専門家への相談も検討しましょう。ご自身の状況に合わせて、適切なアドバイスを受けることができます。

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

遺言書の作成： 遺言書の作成には、法律の知識が必要です。専門家（弁護士、行政書士など）に依頼することで、法的にも有効な遺言書を作成できます。
相続に関するトラブル： 相続人同士で意見が対立している場合や、複雑な相続問題が発生している場合は、弁護士に相談することをお勧めします。
認知症のお母様の財産管理： 認知症のお母様の財産管理について不安がある場合は、成年後見制度の利用を検討しましょう。専門家（弁護士、司法書士など）に相談することで、適切な手続きを進めることができます。
死後事務委任契約： 死後事務委任契約を締結する際には、専門家（弁護士、行政書士など）に相談し、契約内容について確認することをお勧めします。

今回の質問の重要ポイントをまとめます。