自宅併用賃貸の確定申告！経費の認められる範囲と注意点【大家ビギナー必見】

テーマの基礎知識：自宅併用賃貸と経費の考え方

自宅併用賃貸（自分の住む家の一部を賃貸する）の場合、確定申告では家賃収入と経費を計算し、その差額である所得を申告します。経費として認められるのは、収入を得るために「必要不可欠」な費用です。 プライベートな費用は経費になりません。 例えば、趣味の旅行費用は経費として認められません。

今回のケースへの直接的な回答：各費用の経費算入の可否

質問者様の挙げられた費用について、経費として認められるかどうかの判断を、一つずつ見ていきましょう。

①施工時の交通費、差し入れ代：必要経費として認められる可能性が高いです。ただし、領収書などの証拠書類は必ず保管しましょう。差し入れ代は、常識的な範囲内である必要があります。

②解体費用：建替えのための解体費用は、経費として認められます。ただし、以前の建物の減価償却（資産の価値が時間とともに減少していくことを考慮する会計処理）の状況によっては、計算が複雑になる可能性があります。

③不動産会社への交通費：これも必要経費として認められる可能性が高いです。ただし、何度も通う必要がある場合でも、効率的な方法を選んだかどうかが問われる場合があります。

④インターネット費用：借主が利用していないため、経費として認められない可能性が高いです。自宅利用分のみを、占有面積の割合で計算する必要があります。

⑤共有部分の電気・水道代：占有面積の割合で按分（割合を割り当てること）して経費に計上できます。正確な計算のために、メーターなどで使用量を把握しておくことが重要です。

⑥地デジアンテナ、BSアンテナ、ドアマットなどの備品：これらの備品は、減価償却資産として処理し、毎年一定額を償却（資産の価値の減少を計上すること）していく必要があります。全額を一度に経費にすることはできません。占有面積の割合で按分して償却費を計算します。

⑦登記費用と交通費：登記費用は経費として認められます。それに伴う交通費も、必要経費として認められる可能性が高いです。

関係する法律や制度：所得税法

これらの経費の扱いは、日本の所得税法に基づきます。具体的には、所得税法第22条に規定される必要経費の範囲内で認められます。

誤解されがちなポイント：プライベートな費用との区別

経費とプライベートな費用を明確に区別することが重要です。例えば、アパートの修繕と自宅のリフォームは明確に区別しなければなりません。

実務的なアドバイス：領収書の保管と記録

全ての費用について、領収書をきちんと保管し、会計ソフトなどを活用して正確な記録を残すことが重要です。これは税務調査（税務署による調査）に備えるためにも不可欠です。

専門家に相談すべき場合：複雑なケースや税務調査

確定申告が複雑な場合、または税務調査が入った場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、税務上のリスクを軽減することができます。

まとめ：正確な記録と専門家への相談を

自宅併用賃貸の確定申告では、経費の正確な把握と記録が非常に重要です。 今回ご紹介したポイントを踏まえ、不明な点があれば税理士などの専門家に相談しましょう。 適切な手続きを行うことで、税務上のトラブルを回避し、安心してアパート経営を続けることができます。