自宅売却後の自己破産、妻の収入は考慮される？専門家が解説

回答と解説

テーマの基礎知識：自己破産とは？

自己破産とは、経済的に困窮し、借金を返済できなくなった人が、裁判所に申し立てることによって、借金の支払いを免除してもらうための法的手続きです。簡単に言うと、借金から「解放」されるための制度です。

自己破産の手続きは、大きく分けて2つの段階があります。

• 破産手続開始の決定：裁判所は、破産を申し立てた人の財産や借金の状況を調査し、破産手続を開始するかどうかを決定します。
• 免責許可の決定：破産手続が開始された後、裁判所は、借金の免除（免責）を認めるかどうかを決定します。免責が認められると、原則として、借金の返済義務がなくなります。

自己破産は、借金で苦しんでいる人々にとって、再スタートを切るための重要な制度ですが、同時に、様々な影響も伴います。信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間、クレジットカードの利用やローンの借入ができなくなるなど、生活に制約が生じることもあります。自己破産を検討する際には、メリットとデメリットを十分に理解し、慎重に判断することが重要です。

今回のケースへの直接的な回答：妻の収入は関係ある？

自己破産の申立てにおいて、原則として、配偶者（妻）の収入が直接的に自己破産の可否を左右するわけではありません。自己破産は、あくまでも申立人本人の借金と収入、財産の状況を基に判断されます。

しかし、いくつかの例外的なケースでは、配偶者の収入が影響を及ぼす可能性はあります。

• 生活費の分担：夫婦で生活費を分担している場合、裁判所は、申立人の生活状況を判断する上で、配偶者の収入を考慮することがあります。例えば、配偶者の収入が高く、生活費を多く負担している場合、申立人の経済状況が安定していると判断される可能性があります。
• 財産の状況：夫婦共有の財産がある場合、その財産が自己破産の手続きに影響を与えることがあります。例えば、夫婦共有名義の不動産がある場合、その不動産の価値や売却の可能性が、自己破産の判断材料となることがあります。
• 債務者の扶養：債務者が配偶者を扶養している場合、その扶養状況が考慮されることがあります。

今回のケースでは、ご夫婦の収入を合計すると収入が支出を上回っているとのことですが、自己破産の判断は、個々の状況によって異なります。専門家である弁護士に相談し、ご自身の状況を詳しく説明した上で、自己破産の可能性についてアドバイスを受けることをお勧めします。

関係する法律や制度：破産法と民法

自己破産に関係する主な法律は、「破産法」です。破産法は、自己破産の手続きや、破産者の権利、義務などを定めています。

また、民法も自己破産に関係することがあります。民法は、夫婦間の財産や、債務の連帯保証などについて定めており、自己破産の手続きに影響を与えることがあります。

例えば、夫婦共有の財産がある場合、民法の規定に基づいて、その財産の帰属や処分方法が決定されることがあります。また、夫が妻の借金の連帯保証人になっている場合、自己破産の手続きの中で、その保証債務についても考慮されます。

誤解されがちなポイント：収入と支出の関係

自己破産の判断において、収入と支出の関係は重要な要素の一つですが、収入が支出を上回っているからといって、必ずしも自己破産が認められないわけではありません。

自己破産が認められるかどうかは、最終的には裁判所の判断によります。裁判所は、申立人の収入、支出、財産の状況、借金の原因などを総合的に考慮して、自己破産の必要性を判断します。収入が支出を上回っていたとしても、以下のような事情があれば、自己破産が認められる可能性があります。

• 借金の原因：借金の原因が、ギャンブルや浪費ではなく、病気や事故、リストラなど、やむを得ない事情によるものである場合。
• 返済の困難性：収入が支出を上回っていたとしても、借金の額が大きく、返済が困難である場合。
• 今後の見通し：今後の収入の見込みが低い場合。

自己破産を検討する際には、収入と支出の関係だけでなく、ご自身の置かれている状況を総合的に考慮し、専門家である弁護士に相談することが重要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：弁護士への相談

自己破産を検討している場合、まずは弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、あなたの状況を詳しく聞き取り、自己破産の可能性や、手続きの流れ、必要な書類などについてアドバイスをしてくれます。

弁護士に相談する際には、以下の点に注意しましょう。

• 相談料：弁護士事務所によっては、相談料がかかる場合があります。事前に確認しておきましょう。
• 持ち物：借金の状況がわかる書類（契約書、督促状など）、収入がわかる書類（給与明細、源泉徴収票など）、財産の状況がわかる書類（預貯金通帳、不動産の登記簿謄本など）を持参しましょう。
• 正直に話す：自分の状況を隠さず、正直に話しましょう。隠し事があると、手続きがスムーズに進まなかったり、自己破産が認められなかったりする可能性があります。
• 複数の弁護士に相談する：複数の弁護士に相談し、自分に合った弁護士を選ぶことも大切です。

弁護士に依頼すると、自己破産の手続きを代行してくれます。書類の作成や、裁判所とのやり取りなど、煩雑な手続きを任せることができるため、精神的な負担を軽減することができます。

具体例：

例えば、Aさんは、住宅ローンの返済が困難になり、任意売却を選択しました。任意売却後も多額の借金が残り、自己破産を検討することに。Aさんは、弁護士に相談し、妻の収入や、今後の生活の見通しについて詳しく説明しました。弁護士は、Aさんの状況を総合的に判断し、自己破産の可能性や、手続きの流れについてアドバイスしました。Aさんは、弁護士に依頼し、自己破産の手続きを進め、無事に免責を得ることができました。

専門家に相談すべき場合とその理由：判断に迷ったら

自己破産は、人生における大きな決断です。自己破産を検討している場合、以下の状況に当てはまる場合は、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

• 借金の額が大きい場合：借金の額が大きく、自力での返済が困難な場合。
• 返済の見込みがない場合：収入が少なく、今後の収入の見込みもない場合。
• 複雑な事情がある場合：借金の原因が複雑であったり、財産の状況が複雑であったりする場合。
• 自己破産の手続きがわからない場合：自己破産の手続きについて詳しく知りたい場合。
• 精神的な負担が大きい場合：借金問題で精神的に追い詰められている場合。

弁護士は、法律の専門家であり、自己破産に関する豊富な知識と経験を持っています。あなたの状況を詳しく分析し、最適な解決策を提案してくれます。また、精神的なサポートも行ってくれるため、安心して相談することができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

• 自己破産は、借金で苦しんでいる人が、裁判所に申し立てることによって、借金の支払いを免除してもらうための法的手続きです。
• 自己破産の申立てにおいて、原則として、配偶者の収入が直接的に自己破産の可否を左右するわけではありません。
• 自己破産の判断は、個々の状況によって異なります。収入と支出の関係だけでなく、借金の原因や、今後の生活の見通しなども考慮されます。
• 自己破産を検討している場合は、専門家である弁護士に相談し、アドバイスを受けることが重要です。

自己破産は、人生の再スタートを切るための重要な制度ですが、様々な影響も伴います。メリットとデメリットを十分に理解し、専門家と相談しながら、慎重に判断することが大切です。