自己破産、借金200万と800万で手続きは違う？自分で申請できる？保証人についても解説

自己破産とは？ 基礎知識をわかりやすく解説

自己破産とは、借金が返済できなくなった場合に、裁判所に申し立てて、借金を帳消し（免責）にする手続きです。借金で苦しんでいる人々が、生活を立て直すための重要な制度です。

自己破産には、大きく分けて「同時廃止」と「管財事件」という2つの種類があります。

• 同時廃止: 破産する人に、換金できる財産（現金や価値のあるもの）がほとんどない場合に適用されます。手続きが比較的早く、簡略化されます。
• 管財事件: 破産する人に、ある程度の財産がある場合や、借金の原因に問題がある場合（ギャンブルや浪費など）に適用されます。裁判所が選任した破産管財人（弁護士）が、財産の管理や調査を行います。手続きは同時廃止よりも複雑で、時間もかかります。

自己破産の手続きは、裁判所への書類提出から始まり、債権者集会（債権者との話し合いの場）などを経て、最終的に免責許可決定（借金が帳消しになる決定）が出されることで完了します。

借金額と自己破産手続きの関係：今回のケースへの直接的な回答

借金の額が200万円と800万円の場合、自己破産の手続き自体は、どちらの金額でも可能です。しかし、借金額が多いほど、手続きが複雑になる傾向があります。

一般的に、借金額が多いと、債権者（お金を貸した人）の数も増える可能性があり、それに応じて、裁判所での手続きや調査も複雑になります。また、借金の原因や、返済に至らなかった経緯についても、より詳細な説明が求められることがあります。

今回のケースでは、借入先が一箇所とのことですので、債権者の数はそれほど多くないかもしれません。しかし、800万円という高額な借金の場合、管財事件になる可能性も高くなります。管財事件になると、破産管財人による調査が行われ、手続きに時間も費用もかかることになります。

自己破産に関わる法律と制度：知っておくべきこと

自己破産は、主に「破産法」という法律に基づいて行われます。破産法は、借金で困っている人を救済するための法律であり、自己破産の具体的な手続きや、免責（借金の帳消し）の条件などを定めています。

自己破産をするためには、裁判所に対して、破産手続開始の申立てを行う必要があります。申立てが認められると、裁判所は破産手続を開始し、破産管財人を選任することがあります。破産管財人は、破産者の財産の調査や管理を行い、債権者への配当を行います。

自己破産の手続きにおいては、免責不許可事由（免責が認められない理由）に該当しないことが重要です。免責不許可事由には、以下のようなものがあります。

• 詐欺破産: 財産を隠したり、嘘をついて借金をしたりすること。
• 浪費やギャンブル: 借金を増やした原因が、浪費やギャンブルであること。ただし、状況によっては免責が認められる場合もあります。
• 虚偽の債権者名簿の提出: 債権者名簿に嘘を記載すること。

自己破産の手続きを進める際には、これらの法律や制度について理解しておくことが重要です。

自己破産で誤解されがちなポイントを整理

自己破産について、多くの方が誤解しているポイントがあります。以下に代表的なものを挙げ、解説します。

• 自己破産をすると、すべての財産を失う？

  いいえ、必ずしもそうではありません。自己破産をしても、生活に必要な最低限の財産（現金、一定額以下の預貯金、生活に必要な家財道具など）は残すことができます。また、住宅ローン付きの家を手放すことになっても、賃貸住宅に住むことは可能です。

• 自己破産をすると、一生、借金ができなくなる？

  いいえ、自己破産後、一定期間（通常は5年から10年程度）は、新たな借入が難しくなる場合があります。しかし、期間が経過すれば、再び借入をすることも可能になります。

• 自己破産をすると、家族に迷惑がかかる？

  いいえ、自己破産は、原則として、破産者本人の借金を帳消しにするものであり、家族の借金に影響を与えることはありません。ただし、保証人になっている場合は、保証人が借金を返済しなければならない可能性があります。

自己破産の手続き：実務的なアドバイスと具体例

自己破産の手続きは、ご自身で行うことも可能ですが、専門家（弁護士）に依頼することをおすすめします。弁護士に依頼することで、書類作成や裁判所とのやり取りをスムーズに進めることができ、精神的な負担も軽減されます。

自己破産の手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 弁護士への相談: 借金問題の状況を説明し、自己破産の可能性や手続きについて相談します。
2. 書類の準備: 借金の状況、収入、財産に関する書類を準備します。
3. 弁護士への依頼: 弁護士に自己破産の手続きを依頼します。
4. 裁判所への申立て: 弁護士が、裁判所に自己破産の申立てを行います。
5. 破産手続開始決定: 裁判所が破産手続開始を決定します。
6. 債権者集会: 債権者との話し合いが行われる場合があります。
7. 免責許可決定: 裁判所が免責を許可し、借金が帳消しになります。

ご自身で手続きを行う場合は、裁判所のウェブサイトで、必要な書類や手続きについて確認することができます。しかし、専門的な知識が必要となる場合も多く、弁護士に相談することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合とその理由

自己破産の手続きは、複雑で専門的な知識が必要となるため、専門家（弁護士）に相談することをお勧めします。特に、以下のような場合は、必ず専門家に相談するようにしましょう。

• 借金の額が大きい場合: 借金の額が大きいほど、手続きは複雑になります。
• 財産が多い場合: 財産が多い場合、財産の評価や管理が複雑になります。
• 借金の原因に問題がある場合: 浪費やギャンブルが原因で借金をした場合、免責が認められない可能性があります。
• 保証人がいる場合: 保証人がいる場合、保証人との関係や、保証人が借金を返済できるかなど、様々な問題を考慮する必要があります。
• 手続きについて不安がある場合: 自己破産の手続きについて少しでも不安がある場合は、専門家に相談して、アドバイスを受けるようにしましょう。

専門家は、あなたの状況に合わせて、最適な手続き方法を提案し、手続きをサポートしてくれます。また、精神的なサポートもしてくれるため、安心して手続きを進めることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

• 自己破産は、借金の額に関わらず、原則として可能です。
• 借金額が多いほど、手続きは複雑になる傾向があります。
• 借入先が1社であっても、借金額によっては、管財事件になる可能性があります。
• 保証人がいる場合、自己破産の手続きに影響が出ることがあります。
• 自己破産の手続きは複雑であるため、専門家（弁護士）に相談することをお勧めします。

自己破産は、借金問題を解決し、生活を立て直すための重要な手段です。一人で悩まず、専門家に相談し、適切な手続きを進めていきましょう。