自己破産したら借金増えると手続き通らない？法テラス後の借金と生活への影響を解説

質問の概要

【背景】

債務整理（借金問題を解決するための手続き）の相談で法テラスに行った。
自己破産か個人再生を勧められたが、現在の仕事（生命保険会社）を続けるには個人再生しか選択肢がない。
自己破産を選ぶと、手続き開始と同時に退職となり、就職先が決まらないと手続きに進めない。
賃貸トラブルで早急な引越しが必要、来月は車検も控えている。

【悩み】

法テラス相談後に借金が増えた場合、自己破産や個人再生の手続きは通るのか？
引越しや車検費用で生活が苦しくなるが、自己破産で職を失うと生活が成り立たなくなる不安。
自己破産と個人再生の選択、生活費の確保、今後の生活設計について混乱している。

自己破産後でも、借金の増加が少額なら手続きは可能です。生活に必要な出費は考慮されます。

回答と解説

テーマの基礎知識：自己破産と個人再生とは？

まず、自己破産と個人再生について簡単に説明しましょう。

自己破産（じこはさん）は、借金が返済不能な状態になった場合に、裁判所に申し立てて、借金を帳消しにする（免責（めんせき）といいます）手続きです。ただし、一定の財産（現金や価値のあるもの）は処分され、債権者（お金を貸した人）に分配されます。

一方、個人再生（こじんさいせい）は、借金を減額してもらい、原則3年間で分割して返済していく手続きです。住宅ローンがある場合は、住宅を手放さずに手続きを進められる場合があります。自己破産と異なり、借金がゼロになるわけではありません。

どちらの手続きも、裁判所が関与し、債権者との間で調整が行われます。

今回のケースへの直接的な回答：法テラス後の借金について

ご質問の核心である「法テラスに相談した後に借金が増えた場合、手続きは通るのか？」についてですが、一概には言えません。しかし、絶望する必要はありません。

自己破産の場合、基本的には、借金が増えた原因や金額が重要になります。生活に必要な出費（引越し費用や車検費用など）で借金が増えた場合は、裁判所が考慮してくれる可能性があります。ただし、明らかに浪費（無駄遣い）やギャンブルなどによる借金増加は、免責が認められない（借金が帳消しにならない）原因となることがあります。

個人再生の場合も同様で、借金が増えた原因が重要です。生活に必要な出費であれば、再生計画（返済計画）に影響を与える可能性は低いと考えられます。しかし、借金の増加額によっては、再生計画の見直しが必要になる場合もあります。

関係する法律や制度：破産法と民事再生法

自己破産は「破産法」、個人再生は「民事再生法」という法律に基づいて行われます。これらの法律は、借金で困っている人を救済するための制度を定めています。

これらの法律では、借金の免責や減額の条件、手続きの流れなどが細かく規定されています。裁判所は、これらの法律に基づいて、個々のケースを判断します。

誤解されがちなポイントの整理：自己破産＝即退職？

自己破産について、よく誤解される点があります。

まず、「自己破産＝即退職」という点です。これは、職業によってはその通りです。例えば、生命保険会社の社員は、自己破産をすると資格を失い、退職を余儀なくされる可能性があります。しかし、全ての職業でそうなるわけではありません。自己破産をしても、仕事を続けられる職業もあります。

次に、「自己破産＝全てを失う」という点です。確かに、一定の財産は処分されますが、生活に必要なものは残されます。例えば、99万円以下の現金や、生活に必要な家具などは、原則として手元に残すことができます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：生活費の確保と手続きの進め方

今回のケースでは、以下の点に注意して、手続きを進めることが重要です。

1. 専門家への相談： まずは、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。現在の状況を詳しく説明し、自己破産と個人再生のどちらが適切か、専門的なアドバイスを受けてください。専門家は、あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。

2. 生活費の確保： 引越し費用や車検費用など、どうしても必要な出費については、事前に専門家と相談し、手続きに影響がない範囲で準備しましょう。場合によっては、生活保護などの制度を利用することも検討しましょう。

3. 借金の管理： 法テラスに相談した後も、借金を増やさないように注意しましょう。どうしても必要な出費以外は、極力控えるようにしましょう。もし、借金が増えてしまった場合は、すぐに専門家に相談し、今後の対応について指示を仰ぎましょう。

4. 就職活動： 自己破産を選択する場合は、就職活動を早めに開始しましょう。自己破産の手続きが完了するまでの間、収入を確保する必要があります。自己破産後も、就職することは可能です。諦めずに、積極的に就職活動を行いましょう。

5. 情報収集： 自己破産や個人再生に関する情報を収集しましょう。インターネットや書籍などで、様々な情報が得られます。ただし、情報の真偽を見極めることが重要です。信頼できる情報源から情報を得るようにしましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースのように、自己破産と個人再生の選択に迷い、生活費の確保や今後の生活設計について不安がある場合は、必ず専門家（弁護士や司法書士）に相談しましょう。

専門家は、あなたの状況を詳しく聞き取り、法律的なアドバイスや手続きのサポートをしてくれます。また、債権者との交渉や、裁判所への書類作成なども行ってくれます。専門家のサポートを受けることで、安心して手続きを進めることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

法テラス相談後の借金増加は、自己破産や個人再生の手続きに影響を与える可能性がありますが、生活に必要な出費であれば、裁判所が考慮してくれる可能性があります。
自己破産と個人再生の選択は、現在の仕事、今後の生活設計、借金の状況などを総合的に考慮して決める必要があります。
専門家（弁護士や司法書士）に相談し、適切なアドバイスとサポートを受けることが重要です。
生活費の確保と借金の管理に注意し、今後の生活設計をしっかりと立てましょう。

借金問題は、一人で抱え込まず、専門家に相談することが解決への第一歩です。頑張ってください。