自己破産したら居酒屋の店舗も閉鎖？ 破産後の事業継続について解説

自己破産と店舗経営：基本を理解する

自己破産（さいこはさん）とは、借金を返済できなくなった場合に、裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらう手続きのことです。簡単に言うと、借金を帳消しにするための最後の手段です。

自己破産をすると、原則として、すべての財産（現金、預貯金、不動産、車など）は処分され、債権者（お金を貸した人）への返済に充てられます。しかし、生活に必要なもの（例えば、一定額以下の現金や、生活に必要な家具など）は、手元に残せる場合があります。

自己破産の手続きは、裁判所が関与して行われます。裁判所は、破産者の財産の状況や、借金の原因などを詳しく調査し、最終的に免責（めんせき）を決定します。免責が認められると、借金の支払いが免除されます。

今回のケースへの直接的な回答

ご相談のケースでは、店舗が賃貸であり、店舗自体が資産ではないため、自己破産の手続きにおいて、必ずしも店舗を閉鎖しなければならないわけではありません。しかし、いくつか考慮すべき点があります。

まず、店舗の賃料や光熱費などの支払いが滞っている場合、自己破産の手続き中に、賃貸契約を解除される可能性があります。また、店舗の備品（中古の厨房機器など）が資産とみなされ、処分される可能性もゼロではありません。ただし、これらの備品が、事業継続に不可欠なものであれば、裁判所や破産管財人（はさんかんざいにん：破産者の財産を管理・処分する人）と相談することで、残せる可能性もあります。

自己破産後も店舗を継続するためには、破産手続きとは別に、店舗の運営資金を確保し、賃料などの支払いを滞りなく行う必要があります。店舗の収入でこれらの費用を賄える見込みがあれば、事業を継続できる可能性は高まります。

自己破産に関わる法律と制度

自己破産に関する主な法律は「破産法」です。この法律は、自己破産の手続きの流れ、破産者の権利と義務、債権者の権利などを定めています。

自己破産の手続きは、裁判所で行われます。裁判所は、破産者の状況に応じて、様々な決定を行います。例えば、破産管財人を選任したり、免責を許可したりします。

自己破産の手続きには、様々な制度が関係しています。例えば、免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）というものがあります。これは、借金の原因や、破産者の行動によっては、免責が認められない場合があるというものです。例えば、ギャンブルや浪費が原因で多額の借金を作った場合や、財産を隠したり、嘘をついたりした場合などです。

また、破産手続き中は、一部の職業に就くことが制限される場合があります（警備員、保険外交員など）。自己破産の手続きが完了すれば、これらの制限は解除されます。

自己破産で誤解されやすいポイント

自己破産について、よく誤解されているポイントがいくつかあります。

まず、「自己破産をすると、すべての財産が没収される」という誤解です。実際には、生活に必要な財産（現金、家具など）は、手元に残せる場合があります。

次に、「自己破産をすると、一生、借金ができなくなる」という誤解です。自己破産後、一定期間が経過すれば、再び借入をすることも可能です。ただし、自己破産をしたという事実は、信用情報機関に登録されるため、しばらくの間は、借入が難しくなる可能性があります。

また、「自己破産をすると、家族に迷惑がかかる」という誤解もあります。自己破産は、原則として、破産者本人の借金のみを対象とします。家族の財産が処分されることはありません。ただし、家族が連帯保証人になっている場合は、家族が借金を返済しなければならない場合があります。

さらに、「自己破産をすると、近所に知られてしまう」という誤解もあります。自己破産の手続きは、基本的に非公開で行われます。ただし、官報（かんぽう：国が発行する情報誌）に、破産者の氏名や住所などが掲載されます。官報は誰でも閲覧できるため、完全に秘密にすることは難しいですが、一般的に近所に知られる可能性は低いと考えられます。

実務的なアドバイスと具体例

自己破産を検討する際には、以下の点に注意が必要です。

・弁護士に相談する：自己破産の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要です。弁護士に相談することで、適切なアドバイスを受け、手続きをスムーズに進めることができます。

・財産の整理：自己破産の手続き前に、財産を正確に把握し、整理しておく必要があります。現金、預貯金、不動産、車など、すべての財産をリストアップし、評価額を算出しておきましょう。

・債権者への対応：自己破産の手続きが始まると、債権者から連絡が来る場合があります。弁護士に依頼している場合は、弁護士が対応してくれますが、自分で対応する場合は、誠実に対応しましょう。

・破産管財人との連携：破産管財人が選任された場合は、破産管財人の指示に従い、協力して手続きを進めましょう。

・免責のための準備：免責が認められるためには、裁判所に誠実に対応し、借金の原因や、反省の気持ちを伝えることが重要です。

具体例として、居酒屋の経営者が自己破産する場合を考えてみましょう。店舗の賃貸契約が残っており、店舗を継続したい場合、まずは弁護士に相談し、自己破産の手続きを進めながら、賃貸契約を継続できる可能性を探ります。店舗の運営資金を確保し、賃料の支払いを継続することで、店舗を継続できる可能性が高まります。また、中古の備品が事業継続に不可欠なものであれば、破産管財人と交渉し、残せるように努力することも重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由

自己破産を検討する際には、必ず専門家（弁護士）に相談しましょう。自己破産の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要です。弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

・適切なアドバイス：個々の状況に合わせた、最適なアドバイスを受けることができます。

・手続きのサポート：複雑な手続きを、弁護士が代行してくれます。

・債権者との交渉：債権者との交渉を、弁護士が代行してくれます。

・免責の可能性を高める：免責を得られるように、様々なサポートをしてくれます。

自己破産に関する情報は、インターネット上にもたくさんありますが、情報が古かったり、誤っていたりすることもあります。専門家である弁護士に相談することで、正確な情報を得ることができ、安心して手続きを進めることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

・ 自己破産をしても、必ずしも店舗を閉鎖しなければならないわけではありません。

・ 店舗が賃貸で、店舗自体が資産ではない場合は、店舗を継続できる可能性があります。

・ 店舗を継続するためには、賃料の支払いを継続し、運営資金を確保する必要があります。

・ 自己破産を検討する際は、必ず弁護士に相談しましょう。

自己破産は、人生における大きな決断です。しかし、専門家のアドバイスを受け、適切な手続きを踏むことで、再出発への道が開けます。今回のケースでは、店舗を継続できる可能性も十分にあります。諦めずに、専門家と協力して、最善の道を探ってください。